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自治体予算に頼らない「健康・介護予防ポイント」を！ベスプラが「逆プロポ」で実証自治体を募集開始

2026.02.09 / 最終更新日：2026.02.09

自治体予算に頼らない「健康・介護予防ポイント」を！ベスプラが「逆プロポ」で実証自治体を募集開始

株式会社ベスプラは、住民の健康行動や社会参加を促す「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」を基盤に、自治体予算に依存しない新たな「健康・介護予防ポイント」の構築を目指しています。

この取り組みを共に進める自治体を、株式会社ソーシャル・エックスが提供する官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を通じて募集しています。

官民共創プロジェクトにて自治体を募集

健康・介護予防ポイントが抱える課題

健康ポイントや介護予防ポイントは、住民の健康意識を高め、行動変容を促す有効な手段として期待されています。しかし、多くの自治体で以下のような課題に直面することが少なくありません。

普及・継続しない: 住民がサービスを利用し続けにくい。
効果が見えにくい: 施策の効果を客観的に検証しづらい。
原資（ポイント財源）が続かない: 制度が軌道に乗るほど、自治体の財政負担が増加し、継続が困難になる。

ベスプラは、八王子市での実証を通じて、普及・継続の課題については対象人口の10%までアプリが普及し、3年経過しても80%以上の継続率を維持していること、また、BMIや血圧の維持・改善、認知症予防への示唆（脳MRI分析により9年ほど認知症を遅らせられる示唆）など、効果検証が可能であることを示しています。

しかし、「原資が続かない」という課題は依然として大きく、持続可能なポイント制度の実現には、自治体の負担を減らす仕組みが不可欠でした。

民間協力で原資を循環させる「官民共創モデル」

この課題を解決するため、ベスプラはポイントを“配る仕組み”だけでなく、地域店舗や民間企業の販促ニーズと連携し、そこから得られる収益をポイントの原資に還元する「官民共創モデル」を提案しています。

このモデルでは、以下のような循環を目指します。

住民: ウォーキング、食事管理、脳トレ、イベント参加、ボランティアなどでポイントを獲得します。
地域店舗: ポイントの利用先となり、集客や認知度向上につながります。
民間企業・店舗: アプリ内での集客、商品紹介、イベント連携といった販促価値を得られます。
収益: 販促などで得られた収益はポイントの原資に還元され、事業の持続可能性を高めます。

ベスプラが提供する基盤

ベスプラは、この官民共創モデルを支えるための基盤を提供します。

健康増進と地域活性を促す「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」
歩行、脳トレ、食事管理、バイタルデータ、服薬管理などを、誰もが継続しやすい形で提供するアプリです。
施策運用・効果検証の支援
アプリから得られる行動・健康データを分析し、月次、半期、年次で解析・報告を行うことで、施策の効果検証をサポートします。