自治体単独では家庭の脱炭素推進が難しいって知ってた？
日本のCO₂排出量の約10%を占める家庭部門の脱炭素化は、実は自治体だけではなかなか進みにくい現状があるんです。伊丹市役所の環境保全課・グリーン戦略室に在籍していた齋藤槙吾さんによると、これまでの行政は「公害対策」のような「規制行政」が中心で、「あなたの家はCO₂を出しているからやめてください」といった規制は家庭部門には馴染みにくいとのこと。
また、補助金による太陽光パネル導入促進も、戸建て住宅限定だったり、永続的に予算を出し続けるのが難しかったりといった課題がありました。
齋藤さんは、住民の行動を「抑制する」のではなく、CO₂削減を「当たり前」と能動的に思えるような仕組みが必要だと感じていたそうです。
伊丹市役所の現場では、特に以下の3つの課題に直面していました。
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人（マンパワー）の課題: 日々の住民からの「困りごと」対応に追われ、脱炭素施策に専念できる人材が不足していました。
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物（手法・ノウハウ）の課題: ポスター掲示やノベルティ配布といった啓発活動が中心で、住民の具体的な行動変容を促すノウハウが不足していました。
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金（予算）の課題: 自治体の税収には使途が厳しく定められており、脱炭素のための予算確保は簡単ではありませんでした。
「三方よし」の共同購入事業が課題を解決！
そこで注目されたのが、アイチューザー株式会社が提供する太陽光パネル・蓄電池の「共同購入」事業「みんなのおうちに太陽光」です。この事業は、自治体、住民、施工事業者の三者すべてにメリットがある「三方よし」の仕組みなんだとか。
自治体は、その「高い信頼性」を活かして住民の参加ハードルを下げられます。一方、アイチューザーは、厳正な審査と入札で選ばれた販売施工事業者から、市場価格※1よりお得な価格で製品を提供できるようにします。この連携により、自治体は予算や職員の負担を抑えながら脱炭素推進ができますし、住民は安心して、そしてお得に太陽光パネルや蓄電池を導入できるというわけです。
※1 太陽光パネルの割引率は、資源エネルギー庁より公表されているシステム費用及び株式会社資源総合システムの調査結果を基に算出されています。蓄電池においても同社の調査結果をもとに算出されています。
また、共同購入事業は、興味を持った住民が自ら能動的に参加するため、販売施工事業者にとっても効率的な営業手法となっています。従来の販売手法では数％だった契約率が、過半数に達するケースもあるそうです。
齋藤さんは、この公益性の高い事業が、伊丹市で採用された理由だと話しています。
共同購入事業は全国へ拡大中！
アイチューザーの代表取締役社長である廣瀬彬さんは、2021年度に伊丹市と神戸市で始まったこの事業が、2022年度には尼崎市、西宮市などが参加し8市1町へと拡大し、2025年度には12市3町が参加する事業へと発展している※2と説明しました。日本全国では、25都道府県で実施され、太陽光パネル・蓄電池の累計設置件数は10,000件以上にもなるそうです。
アイチューザーは、再生可能エネルギーが「一部の先進的な選択」ではなく、「多くの家庭にとって現実的な選択肢」となることを目指しています。すべての人が太陽光パネル・蓄電池を安心して導入できる未来を作っていくでしょう。
※2 2025年12月23日にアイチューザーは兵庫県と協定を締結し、2026年事業を県下全域に拡大することを発表しました。
登壇者紹介
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廣瀬 彬（代表取締役社長）
商社やエネルギー機器メーカーで、次世代燃料への転換や低炭素化プロジェクトに携わってきました。2022年にアイチューザー株式会社に入社し、地域脱炭素事業のプロジェクトマネージャーを経て、2024年7月より代表取締役に就任しています。
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齋藤 槙吾（プロジェクトマネジメントグループ）
伊丹市役所で経営企画課・グリーン戦略室に在籍し、官民共創による新規事業の複数立ち上げに貢献。2021年には伊丹市・神戸市共同の共同購入事業を立ち上げました。2025年よりアイチューザー株式会社に入社し、大阪支店で新規事業開発と西日本エリア強化を担当しています。
共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」ってどんな仕組み？
太陽光パネルや蓄電池の共同購入事業は、多くの人が集まることで生まれるスケールメリットを活かし、適正で透明性の高い価格で再生可能エネルギー設備を導入できる仕組みです。単なる「まとめ買い」とは違い、消費者が個別に施工事業者を探す手間を省きながら、公平で信頼性の高い条件で導入できるのが大きな特長です。
情報の多さや製品への馴染みのなさから「選べない」「信じられない」「分からない」と感じてしまう方もいるかもしれませんが、共同購入事業では「包括的なサポート」でこうした不安を取り除いてくれます。
厳格な審査と入札で選ばれる信頼性の高い販売施工事業者と製品、明確な保証、そして適正な価格。これらすべてを通じて、消費者が安心して再生可能エネルギーの導入を実現できる仕組みを提供しているんですよ。
アイチューザー株式会社について
2008年に設立されたiChoosr Ltd., の日本法人であるアイチューザー株式会社は、2017年の設立以来、日本国内で再生可能エネルギーの普及を支援しています。行動経済学に基づき、消費者が手間なく安心して再生可能エネルギー製品を検討し、選択できる機会を提供することを目指しています。
2019年から始まった住宅用・事業者向け太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業では、累計11万世帯を超える参加登録があり、今後もさらなる拡大が期待されています。アイチューザーは、共同購入の仕組みを通じて、再生可能エネルギーの普及促進と、地域に根ざした持続可能な社会づくりを支援し続けるでしょう。
アイチューザー株式会社のウェブサイトはこちら:
https://ichoosr.com/ja-jp/
現在、アイチューザーは以下の自治体と協定を結び、パートナー関係を築いています（2026年1月現在）。
住宅用・事業者向け 10kW未満実施エリア
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都道府県:
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北海道
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青森県
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宮城県
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群馬県
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千葉県
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東京都
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新潟県
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神奈川県
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山梨県
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長野県
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岐阜県
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静岡県
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三重県
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京都府
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大阪府
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和歌山県
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兵庫県
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山口県
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愛媛県
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福岡県
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長崎県
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大分県
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市町村:
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仙台市
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さいたま市
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みよし市
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日進市
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一宮市
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長久手市
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尾張旭市
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西尾市
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京都市
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神戸市
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尼崎市
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芦屋市
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伊丹市
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加古川市
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宝塚市
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高砂市
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川西市
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三田市
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播磨町
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稲美町
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明石市
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西宮市
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猪名川町
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小野市
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桑名市
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鳥取市
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若桜町
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新温泉町
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事業者向け 10kW以上 低電圧・高電圧実施エリア
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都道府県:
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宮城県
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群馬県
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千葉県
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静岡県
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岐阜県
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愛媛県
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山口県
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福岡県
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長崎県
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市町村:
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津市
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四日市市
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桑名市
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一宮市
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長久手市
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日進市
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みよし市
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西宮市
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尼崎市
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豊中市
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吹田市
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