プロジェクトの背景：深刻化する子どもの貧困と物価高騰
日本の子どもの貧困率は11.5％で、17歳以下の子どもの約9人に1人が貧困状態にあると言われています。特にひとり親家庭では貧困率が44.5％に上り、世帯の約半数が経済的に困難な状況に置かれています。こうした家庭では、学校給食が子どもの主要な栄養源となっていることも少なくありません。
夏休みや冬休みなどの長期休暇に入ると給食がなくなり、食費の負担が大幅に増加します。さらに、子どもが自宅で過ごす時間が増えることで光熱費などの支出も増え、家計への負担は一層大きくなるため、困窮世帯の生活状況はより深刻なものとなります。
長引く物価高騰の影響もあり、フードバンクに対する社会的な支援ニーズは増加の一途をたどっています。しかし、その一方で、食品の寄附は減少傾向にあるという厳しい現状があります。
「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは
「フードバンクこども応援全国プロジェクト」は、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して実施する取り組みです。子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして食料支援活動の全国的な拡大を目指しています。各地域のフードバンク団体が行政や教育機関などと連携し、長期休暇中に集中的な食料支援を行っています。
今回の第10回プロジェクトでは、過去最高となる50団体が参加し、全国で4万5千世帯への食料支援を目標としています。これまでのプロジェクトでは、第9回で延べ43,407世帯への支援実績があります。
公的支援による基盤強化の必要性
国内のフードバンクは、組織基盤（食品の保管・運搬・配布能力など）がまだ十分ではないため、支援を必要とする世帯に十分な食品を提供することが難しい状況です。例えば、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンに上り、これは日本のフードバンクの取扱量1.65万トンの約450倍に相当します。
このように、海外ではフードバンクが食品ロス削減と食料供給に大きく貢献しており、国内においても公的支援による組織基盤の強化が不可欠であると考えられます。
支援のお願い
本プロジェクトの実施には、多くの企業・団体・個人からの食品や活動資金の寄付が必要です。子どものいる困窮世帯へ、より多くの支援が届くよう、協力を呼びかけています。
寄付に関する詳細は、全国フードバンク推進協議会のウェブサイトをご覧ください。
全国フードバンク推進協議会
