「ふるさと住民登録促進制度」ってどんな制度？
この制度は、二地域居住先での滞在にかかる交通費・宿泊費の実費を一部補助してくれるもの。対象となるのは、中山間地域（農林水産省が定義する「中間農業地域」「山間農業地域」）で、年間10日以上の滞在が条件です。対象者1名につき、年間最大30万円（税込）が支給されます。正社員や契約社員はもちろん、一定の条件を満たせばアルバイト社員も利用できるそうですよ。
現地での活動内容はレポートにまとめて社内で共有し、得られた知見を社内全体で活かしていくとのこと。この制度は、観光やテレワークとは違い、地域への直接的な貢献や関与を推奨・支援しているのがポイントです。
補助対象となる活動例はこちら！
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直接寄与型：産業創出、商店街の空き店舗活用、朝市・マルシェへの出店、ボランティア、地域資源・まちなみの保全活動、まちおこし・むらおこしにつながるプロジェクトの企画・運営や協力・支援など。
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就労型（現地就労）：地元の企業・事業所での労働（地域における副業）、農林漁業への就業、農林漁業者へのサポート（援農など）。
中山間地域の定義については、農林水産省のウェブサイトで確認できます。
なぜこの制度を始めたの？
雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」というミッションのもと、事業を通して「関係人口」の創出に力を入れています。2050年までに2,000万人の関係人口創出を目指しているそうですよ。
この制度は、国が推進する「ふるさと住民登録制度」に先駆けて社内で実践することで、制度設計や運用で得られた課題や成果を、今後の政策提言に活かしていきたいという狙いがあるんです。また、社員が実際に地域に入り込むことで得られる経験や、受け入れ地域が抱えるリアルな課題を、自治体事業におけるソリューション提案に役立て、全国の自治体への支援体制を強化していくとのことです。
代表取締役社長 高橋博之氏からのメッセージ
代表取締役社長の高橋博之氏は、関係人口という概念を提唱してから10年が経ち、政府の「ふるさと住民登録制度」の導入を提言してきた経緯を語っています。この制度は、政府が10年で1,000万人の登録者と副業を認める企業100%を目指すと閣議決定された、注目の施策なんですよ。
高橋社長は、「提言した我々の会社、雨風太陽が国に先駆けて、社内で同制度を実装することで、制度設計や運用過程で得られた課題や成果を政策提言にも活かしていきます。この制度が都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラになり、都市と地方は人材をシェアするのが当たり前の時代になるよう、言い出しっぺから率先垂範します」と、力強いメッセージを寄せています。
株式会社雨風太陽について
株式会社雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに、全国の生産者を介して都市と地方をつなぎ、地域を持続可能にするために活動している会社です。
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会社名： 株式会社雨風太陽
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代表者名： 高橋博之
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所在地： 岩手県花巻市大通一丁目１番４３－２ 花巻駅構内
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東京オフィス： 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F
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事業内容：食品事業（産直アプリ「ポケットマルシェ」など）、旅行事業（宿泊予約サイト「STAY JAPAN」など）、地方婚活支援事業、自治体事業、インパクト共創事業
この「ふるさと住民登録促進制度」が、これからの日本の地域活性化にどんな新しい風を吹き込むのか、とっても楽しみですね！
