なぜ「独自ルール」が問題なの？
障害福祉サービスは国の制度に基づいていますが、それぞれの自治体が独自のルールを設けていることがあります。これらの独自ルールが、サービスの利用を妨げたり、支援の質を低下させたりする原因になっているケースがあるといいます。
具体例として、杉並区では以下のような独自ルールが存在していると指摘されています。
1. 運営事業者の法人格によって交通費支給に差がある
杉並区では、社会福祉法人やNPO法人が運営する就労継続支援B型に通う利用者には交通費が支給される一方で、株式会社が運営する事業所に通う障害のある方には交通費が支給されないルールです。事業者が交通費を代わりに支給することも禁じられているため、月末になると交通費がなくサービスを利用しにくいという問題が起きています。
【改善案として提案されていること】
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法人格による差をなくす
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自治体が交通費補助をしない場合、事業者が交通費支給をできるようにする
2. 電子署名が一律で禁止されている
障害福祉サービスの利用契約や記録書類において、障害のある方が「電子署名」をすることが認められていません。すべての書類に手書きのサインが必須となっており、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を遅らせる一因となっています。
現代社会では電子契約や書類の電子保管が広く認められている中、障害のある方に電子署名を認めないことは、「障害を理由とした差別」を禁止する障害者権利条約や障害者基本法の趣旨に照らしても、見直しが望ましいと考えられています。
【改善案として提案されていること】
- 電子署名を「一律禁止」ではなく、選べるようにする（障害特性等により電子署名が難しい場合は、個別に配慮を提供するなど）
パパゲーノは、これらの問題について業界団体を通じた自治体との意見交換や、地方議会議員・東京都議会議員を通じた提言を重ねている状況です。今回の調査では、こうした自治体独自のルールに対する「障害当事者の生の声」を集め、杉並区や東京都、さらには厚生労働省への政策提言に役立てていくとのことです。
アンケート調査の概要
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調査名: 自治体の独自ルールに関するアンケート調査【障害当事者の方向け】
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対象: 障害福祉サービスを利用している方（杉並区以外にお住まいの方も回答可能です）
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調査期間: 2025年12月20日（土）〜2026年1月31日（土）
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所要時間: 2〜3分程度
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目的: 杉並区、東京都、厚生労働省等への政策提言
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調査結果の発表: パパゲーノAI福祉研究所（Webメディア）にて、個人や所属事業所が特定できない形に匿名加工して公開される予定です。
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調査責任者からのメッセージ
パパゲーノ代表取締役の田中康雅氏は、「今回の調査は、特定の自治体を批判することが目的ではなく、当事者の声をもとに、行政と一緒により良い制度を考えていくきっかけにしたい」とコメントしています。地域の実情に応じた工夫として独自ルールがある一方で、デジタル化が進む現代において、障害のある方にとってもデジタル技術を活用しアクセスしやすい仕組みを整えることは、障害福祉業界全体の課題だと考えているそうです。多くの方の協力を呼びかけています。
パパゲーノAI福祉研究所について
パパゲーノAI福祉研究所は、AIと福祉の未来を科学するWebメディアです。障害当事者と支援者が共に運営しており、過去には就労継続支援B型のIT活用や介護福祉現場の生成AIに関する調査なども実施しています。
株式会社パパゲーノについて
株式会社パパゲーノは、「生きててよかった」と誰もが実感できる社会を目指し、「リカバリーの社会実装」を事業を通して行っています。精神・発達障害のある方向けの就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」の運営や、支援現場のDXアプリ「AI支援さん」の開発・提供などを行っています。
