ニホン継業バンクとFor Goodが連携！地域産業の「継ぎたい」を応援
地域に根ざした産業の後継者不足は、全国的に大きな課題となっています。そんな中、社会を良くする挑戦を応援するクラウドファンディング・プラットフォーム「For Good」と、継業マッチング・メディア「ニホン継業バンク」が手を取り合いました！この強力な連携で、事業を継ぐ人たちの新たな挑戦を資金調達と情報発信の両面からサポートし、地域の魅力を未来へつなぐことを目指します。
連携の背景
全国で中小企業の後継者不足が深刻化し、長年地域で親しまれてきた事業が廃業してしまうケースが増えています。これは地域の雇用や文化、コミュニティの維持にも影響を及ぼしかねません。
事業を継ぐには、初期費用や設備投資、改装、広報など、資金的な負担が大きくのしかかることがあります。特に地域外から移住して継ぐ人や、初めて事業に挑戦する人にとっては、この負担が大きなハードルとなり、諦めてしまうことも少なくありません。
こうした課題を解決するため、今回の連携が実現しました。クラウドファンディングを通じて、継業に挑戦する人々が地域の方々や共感する仲間からの応援を受けながら、新たなスタートを切れる仕組みを整えたとのことです。
ニホン継業バンクとFor Goodの連携については、以下のページで詳細を確認できます。
https://keigyo.jp/crowdfunding/
また、今回の連携に関する対談インタビュー記事も公開されています。
https://note.com/forgood_note/n/ne08ae010cd59
取り組み概要と支援内容
ニホン継業バンクを通じて事業を継いだ人を対象に、「For Good」を活用した資金調達と情報発信の支援が実施されます。ニホン継業バンク事務局とFor Goodの専任キュレーターが協力し、プロジェクトの設計からページ制作、広報までを一貫してサポートすることで、継業後のスムーズなスタートを後押しします。
具体的な支援内容は以下の通りです。
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クラウドファンディング伴走サポート
For Good専任キュレーターが、企画立案、リターン設計、ページ制作アドバイス、広報戦略相談など、プロジェクト実施を全面的にサポートします。 -
記事作成・広報支援
ニホン継業バンク事務局が記事作成をサポートし、メールマガジンやSNSで広く発信することで、継業した人の挑戦が地域内外へ届くよう支援します。
第一弾のプロジェクトは2026年1月中の開始に向けて準備中で、これに伴いニホン継業バンク×For Good特集ページも立ち上げ予定です。
関係者のコメント
For Good 地域活性部門キュレーター 横溝 南海 氏
「For Goodでは、地域の想いや文化を受け継ぎながら、新たな挑戦に踏み出す人々をクラウドファンディングを通じて応援してきました。今回のニホン継業バンクさんとの連携は、事業承継をゴールではなくスタートと捉え、地域の価値を再編集していく挑戦を後押しする取り組みです。『誰かの想いを受け継ぎ、自分の想いで社会をよくする』――そんな循環が生まれる未来を、共に描いていけたらと思います。」
ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井 克俊 コメント
「都市と比較して、人口減が進み、地域のマーケットが縮小する地方での継業・事業承継では、経済的ハードルは格段に上がります。ニホン継業バンクは、継ぐ側の手数料も無料の公共サービス型のマッチング・メディアとして、地域産業を受け継ぐ人の挑戦を応援しています。今回、For Good様との連携により、継いだ後の挑戦も後押しできるようになりました。継業・事業承継は、譲る人と継ぐ人の物語ではありますが、その挑戦を応援する仲間の存在が不可欠です。『自分は継げないけれど、地域の仕事を継ぐ人を応援したい』そんな方は、For Goodを通して、彼らの挑戦を後押ししてください。」
For Goodについて
「For Good」は、社会を良くする挑戦を後押しするクラウドファンディングプラットフォームです。掲載手数料は0円で、初めての挑戦者にも寄り添う伴走体制を提供しています。これまでに環境・教育・地域活性・福祉など、様々な分野のソーシャルグッドなプロジェクトの実現を支援してきました。社会を変えたいという想いを持つ実行者と、それを応援したい支援者をつなぐことで、誰もが社会課題解決に主体的に関われる社会を目指しています。
ニホン継業バンクについて
「ニホン継業バンク」は、基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が少ない地域産業の価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク」です。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実現することで、40.3%という高い継業成立率を誇ります。2020年のサービス開始以来、50以上の市町村で事業承継支援を行っています。
