「FIRST-HAND Local」ってどんな取り組み？
「FIRST-HAND Local」は、地域に眠る生の課題を一次情報として可視化し、スタートアップが社会で役立つサービスや製品を生み出すためのプロジェクトです。主に以下の3つのステップで進められます。
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地域課題の収集
行政や商工会、NPO、地元企業、学校など、地域の現場で活躍する人たちから直接話を聞き、課題の背景や影響、なぜ未解決のままなのかを深く掘り下げます。集められた情報は、現場の声を反映した「一次情報」として丁寧に整理されます。 -
インタビュー・課題データベースの構築
集めた課題を、テーマや要因、対象、地域性といった観点から整理し、起業家や研究者、自治体などが活用できる「地域課題データベース」として整備します。これにより、さまざまな立場の人が同じ情報を共有できる基盤が作られます。 -
スタートアップ創出・起業家との共創
整理された課題データをもとに、新しい事業のアイデアを考えたり、共創セッションを行ったりして、地域での実証や社会実装につながるプロジェクトを生み出します。課題をきっかけに、地域とスタートアップが協力して新たな事業を作ることを応援します。
地域課題を一緒に解決する「パートナー制度」
人口減少、空き家、交通、教育、観光、福祉など、地域にはたくさんの課題があります。しかし、その多くはきちんと整理されず、データとして残されていないのが現状です。そのため、スタートアップや企業が地域を支援したいと思っても、「本当に現場が困っていること」にたどり着くのが難しいという問題があります。
「FIRST-HAND Local」は、こうした課題を一次情報として「見える化」し、地域と起業家が同じ情報でつながる共創の場を全国に広げるため、以下のパートナーを募集しています。
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コミュニティパートナー（企業・団体）
企業や金融機関、大学、商工団体、支援機関などが対象です。各組織が持つネットワークを通じて、プロジェクトの情報や地域課題の募集案内を広く伝えることで、より多様な「現場の声」を集める基盤づくりに参加できます。情報が多くの関係者に届くほど、課題の可視化はより正確で広範になります。
詳細はこちら：https://first-hand-local.com/community-partner -
課題発掘パートナー（個人）
地域に住む方々や地域活動を行う個人が対象です。「身近な困りごと」や日々の気づきを投稿する参加枠です。日常生活で感じたリアルな声は、地域課題を深く理解するための非常に重要な一次情報となります。生活者の視点からの投稿が、起業家の事業アイデアや社会実装のきっかけになるかもしれません。
詳細はこちら：https://first-hand-local.com/personal-partner -
自治体パートナー
自治体が対象で、自治体内部や地域の団体への周知協力を通じて、地域課題の収集と地域プレイヤーとの連携を進めるための枠です。地域側のネットワークが広がることで、課題の可視化が加速し、地域の資源を活かした共創プロジェクトが生まれやすくなります。参加した自治体は、公式サイトでのロゴ掲載や共創イベントへの優先案内といった特典も受けられます。
詳細はこちら：https://first-hand-local.com/local-government-partner
課題投稿サイトがオープン！
プロジェクトの本格始動に合わせて、地域の現場から課題を投稿できる特設サイトが公開されました。投稿された課題は、協会がヒアリングや編集を行い、一次情報として整理した上で順次公開されていきます。
特設サイト：https://first-hand-local.com/
今後の展開について
2025年度は、全国のパートナーと協力しながら、地域課題の収集を本格的に進める予定です。11月以降の広報活動やオンラインでの公募に加え、事務局メンバーが全国を訪れてパートナーとの対話や現場でのヒアリングを実施するとのこと。自治体や産業団体への働きかけ、課題発掘パートナーの拡大、共創イベントの開催などを通じて、全国規模の課題データ基盤を構築していく計画です。
「TOKYO SUTEAM」って？
「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」は、東京都が推進しているスタートアップ支援プログラムです。
「FIRST-HAND Local」は、地域に埋もれた一次情報を可視化し、スタートアップが社会実装へ踏み出すための新しいアプローチとして評価され、スタートアップスタジオ協会が「TOKYO SUTEAM」の協定事業者として採択されました。このプログラムは東京都内にとどまらず、全国の自治体や企業、地域のプレイヤーと協力しながら、各地域のリアルな課題と起業家を結びつけることを目指して設計されています。
プロジェクトにかける想い
共同代表理事の佐々木喜徳氏は、地域にはまだ誰も気づいていない「課題の原石」が無数にあると語っています。それは単なる困りごとではなく、「地域の可能性の断片」でもあるとのこと。現場の声を一次情報として整理し、課題を未来の事業資源へと変える仕組みを作り、地域と起業家が出会い、挑戦が循環する社会を実現したいと考えているそうです。
また、共同代表理事の中村ひろき氏は、これまで多くの地域で起業支援に携わる中で、「解決したい課題」と「持っているリソース」がうまく出会えていないケースが多いと感じてきたそうです。「FIRST-HAND Local」では、まず現場の一次情報を集め、課題を共通言語として整理することから始めます。その上で、地域側と起業家側がフラットに話し合える場を作り、アイデアの検証や実証実験が継続的に行われる状態を作り上げていきたいとコメントしています。
一般社団法人スタートアップスタジオ協会について
一般社団法人スタートアップスタジオ協会は、「多様なスタートアップ創出モデルを通じて社会変革をもたらすスタートアップを同時多発的に生み出す」ことを目的に設立された団体です。創業前後の起業家支援や事業開発、地域共創を推進し、全国の自治体や企業、教育機関と連携しながら、新しいスタートアップエコシステムの構築に取り組んでいます。
