オフサイトPPAで再エネを効率的に活用
オフサイトPPAとは、需要家が遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して再エネ電力を購入する契約モデルです。今回の導入により、名張事業所では、想定年間供給電力量約4,850万kWhのうち約15％を再エネ由来の電力で賄う予定です。これにより、年間約4,000トンもの温室効果ガス削減効果が見込まれています。
埼玉事業所と合わせた国内製造拠点全体では、年間約7,400トンの温室効果ガス削減に貢献する見込みで、エナジーウィズの脱炭素化への強い意志がうかがえます。
環境目標「SBT」達成に向けた取り組み
エナジーウィズは2023年度にSBT（Science Based Targets initiative）への参画を表明し、GHG（温室効果ガス）排出削減目標がSBTi（SBTの認定機関）に承認されています。2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比でScope1、2において50.4%削減、Scope3においても30%削減という野心的な目標達成を目指しています。
NTTアノードエナジーも、オフサイトPPAを通じた再エネ提供を積極的に進め、企業の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献していくとのことです。
「NTT G×Inno」ブランドの取り組み
今回の取り組みは、NTTグループが展開するGX（Green Transformation）ソリューションブランド「NTT G×Inno」の一環でもあります。このブランドは、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でイノベーションを起こし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目指しています。
エナジーウィズとNTTアノードエナジーの協力は、産業界における脱炭素化を加速させ、より良い未来を築くための重要なステップと言えるでしょう。
