RYODEN、大村湾の「宝の海」プロジェクトで「Jブルークレジット」認証を主導!
株式会社RYODENが、長崎県大村市が進める「大村湾SDGsプロジェクト事業」を企業版ふるさと納税でサポートし、さらに「Jブルークレジット」認証の取得を「代表申請者」としてリードしました!これにより、大村市では初となる同クレジットの発行が承認され、大村湾の豊かな自然を守る大きな一歩となりました。
「Jブルークレジット」とは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合[JBE]が、第三者委員会による厳しい審査を経て認証・発行する独自のカーボン・クレジットのこと。今回の認証量は0.4t-CO2でした。

環境保全と経済価値の「可視化」に挑戦!
大村市では、閉鎖性海域である大村湾の水質改善を目指し、様々な企業や団体と協力して、植物ミネラル由来の先進技術(水質浄化セラミック)を使った実証実験を進めています。
RYODENは、このプロジェクトに企業版ふるさと納税を通じて参加する中で、この技術が水質浄化だけでなく、CO2を吸収する「ブルーカーボン」としても大きな可能性を秘めていることに注目しました。
実証現場で藻が発生したことを受け、RYODENは専門的な知識が必要とされる「Jブルークレジット」の申請において、「代表申請者」として活躍。技術提供元の株式会社Santa Mineral、大村市、大村市漁業協同組合と連携し、データ整理や申請実務を遂行することで、今回の認証取得を実現しました。
認証されたクレジットの権利はすべて大村市に帰属し、地域の環境保全活動が自立・持続するための大切な資産として活用される予定です。
プロジェクトのすごいポイント!
藻場の再生と確かなCO2吸収・固定
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ミネラルの力を応用した独自技術「水質浄化セラミック」で、富栄養化の指標であるCOD、T-N、T-Pも改善されます。
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ホンダワラ類などの大型海藻が育ちやすい環境を取り戻し、藻場面積を増やしてCO2の吸収・固定をしっかり進めます。

企業版ふるさと納税を活用した持続可能なモデル
- 大村市と協力して企業版ふるさと納税を活用。企業の環境貢献を後押しする、全国の自治体にとってブルーカーボン活動のモデルケースとなり得る持続可能な仕組みです。
CO2排出量オフセットへの貢献
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大村市内の企業活動や市民生活から出るCO2の相殺に貢献します。
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大村市が掲げる環境目標や、将来的なゼロカーボンシティ実現に向けた具体的な取り組みを後押しします。
産官学連携による科学的な裏付けと信頼性
- 大村市、長崎大学、企業が協力するしっかりとした事業体制。科学的な知見に基づいて事業を進め、効果を継続的に検証していきます。



これからの展望
RYODENは、社会課題の解決と経済的なリターンを両立させるCSV(Creating Shared Value)経営を進めています。今回のクレジット認証取得は、多くの支援で成り立つ環境保全活動に、適切なプロセスを経て「資産(価値)」としての側面を与えられることを証明するものです。
このプロジェクトで得られた「隠れた環境価値を見つけ出し、数値化・可視化するノウハウ」は、RYODENが今後扱う環境配慮型製品やソリューションに、客観的な付加価値を与えるための重要な知見となるでしょう。RYODENは、この成果をスタート地点として、自社の事業活動でも「環境価値」と「経済価値」を両立させ、より高い価値をステークホルダーに提供するビジネスモデルを作っていくことを目指しています。
プロジェクトと申請体制の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| プロジェクト名称 | 長崎県大村湾未来に残そう「宝の海」プロジェクト |
| 認証日 | 2026年2月6日 |
| 代表申請者 | 株式会社RYODEN(申請コンサルティング・コーディネート) |
| 共同申請者 | 長崎県大村市(管理) |
詳細はこちらからチェック!
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令和7年度(2025年度)第3回Jブルークレジット認証情報の詳細:
https://www.blueeconomy.jp/archives/2025-3-jbc-register/#31 -
プロジェクト登録申請書兼Jブルークレジット認証申請書:
https://www.blueeconomy.jp/wp-content/uploads/jbc2025/3/shinsei/296/296_application.pdf
株式会社RYODENってどんな会社?
RYODENは、「人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする」をパーパスに掲げ、「未来を共創するエクセレントカンパニー」を目指しています。2000社以上のパートナー企業とのネットワークを活かし、常に新しい技術を取り入れながら未来のソリューションを創造しています。
FAシステム、冷熱ビルシステム、エレクトロニクスといった基幹事業の技術をベースに、スマートアグリや医療IT化、脱炭素などの社会課題にも向き合い、新しい発想で未来を切り拓いています。
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代表者:代表取締役社長 富澤 克行
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設立:1947年4月22日
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本社所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目1番地 麹町弘済ビルディング10階




