寄付が大幅に増加！被災地への温かいエールが続く
石川県への寄付件数は、発災前の2年間と比較して4.6倍以上に増加しました。また、地震の翌日に開設された「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」には、これまでに総額17億円以上の寄付が寄せられています。
さらに、2024年1月30日に公開された「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」に掲載されたお礼品への寄付は、特集公開前と比べて驚きの55倍以上に増加しました。この特集は、被災地への長期的な支援を目指しており、多くの人々がふるさと納税を通じて被災地を応援し続けていることがわかります。
被災地の「今」と未来への挑戦
被災地では、復旧・復興に向けた懸命な努力が続いています。七尾市と輪島市からのメッセージを通じて、その現状と未来への挑戦が語られています。
七尾市からのメッセージ
最大震度7の揺れに見舞われた七尾市では、断水が約3か月で解消され、避難所も発災から8か月後にはすべて閉鎖されました。しかし、住家被害は1万7千件を超え、和倉温泉の多くの旅館が休館するなど、その影響は甚大です。現在も生活再建と観光産業の復活が大きな課題となっています。
ふるさと納税による寄付金は、集会所の復旧工事や避難所の防災機能強化のための備品購入、「なりわい再生支援」などに活用されています。七尾市は、これらの支援が復興事業を進める貴重な財源となっていると感謝を述べ、完全な復興までは長く険しい道のりが予想されるものの、引き続き温かい支援と応援を心からお願いしています。
すぎ省水産株式会社（七尾市）からのメッセージ
すぎ省水産株式会社は、被災した建物や周囲の浸水状況が大きく変わらない中で、水産物の仕入れが十分に回復しない状況でも事業を継続しています。インフラ復旧の遅れや人口流出により、能登の水産業や伝統的な食文化そのものが継続できなくなることを懸念しています。
同社は、震災以前と同じ形ではなく、「住みたい能登」「やりたい水産業」という新しい姿を復興のゴールとし、貢献の道を模索しています。大阪・関西万博で能登の水産物をPRする機会を得たり、県外でのイベントで多くの励ましの言葉を受けたりと、能登の水産物の魅力と将来性を再認識しました。今後は、既存商品の販売拡大や加工技術の向上、新商品の開発を通じて復興を目指していくとのことです。
谷川醸造株式会社（輪島市）からのメッセージ
輪島市の谷川醸造株式会社では、2025年3月に蔵の解体を終え、12月から新たな蔵の建設に着手しました。現在は委託醸造で販売を続けていますが、震災による人口流出で主力商品の醤油の地元需要が減少していることが深刻な課題です。
一方で、新しい取り組みとして、自社の米麹を使ったクラフトビールの委託製造を開始し、多くの方から好評を得ているそうです。
さとふるの災害支援への取り組み
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、能登半島地震の被災地支援に力を入れています。
令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集
この特集では、被災地域や事業者を長期的に応援してもらうことを目的に、お礼品だけでなく、地域からの声や被災状況も紹介しています。ふるさと納税を通じたお礼品の受け取りは、遠く離れた場所からでも事業者支援につながります。
2026年1月1日には、発災から2年を迎えるにあたり、被災地の現状に関する新たなコメントを追加するなど、特集ページのリニューアルが予定されています。ぜひチェックしてみてくださいね。
URL: https://www.satofull.jp/static/special/support_r6noto_earthquake.php
令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト
このサイトでは、被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送る「代理寄付」を含め、2025年12月17日時点で総額17億円以上の寄付が集まっています。1,000円から1円単位で寄付ができ、寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担しています。
URL: https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507
ふるさと納税は、地域活性化を推進する仕組みとして、被災地の復興にこれからも貢献していくことでしょう。地域情報サイト「ふるさとこづち」も運営されています。
