「#こども家庭庁いらない」厳しい意見の背景にある誤解
山田太郎氏は、こども家庭庁が少子化対策の省庁と誤解されがちであると指摘します。しかし、その設立目的は「今いる子どもの命と育つ環境を守ること」にあります。いじめや虐待、子どもの自殺といった深刻な問題が依然として多い現状では、目的達成にはまだ時間がかかりそうだとのことです。
「#こども家庭庁いらない」といった厳しい声が上がる背景には、発足時の期待が大きかったこと、そして政策が現場に届くまでに時間を要する「理想と現実のギャップ」があると考えられています。現在は、自治体と連携し、地域ごとの課題や現場の声を政策に反映するプロセスを強化している段階だと説明されています。
山田氏は、必要なのは制度を整えるだけでなく、社会全体の価値観を「子どもを主語にする視点」＝「こどもまんなか」へと転換することだと語ります。子どもの声を中心に据えた先に、本当の解決があると考えているようです。こども家庭庁の仕事は、社会全体が子どもを主語にできる仕組みを整えることと言えるでしょう。
より詳しいインタビュー内容はこちらで確認できます。
「#こども家庭庁いらない」厳しい意見が飛び交うこども家庭庁。産みの親、参議院議員 山田太郎氏に突撃取材！明かされた本来の役割とは？【参議院議員 山田太郎氏インタビューvol.1】
「解体して1,000万円を配っては？」の声に山田氏はどう考える？
ネット上では「こども家庭庁を解体して予算を個人に配れば良いのではないか」という意見も散見されます。しかし、山田氏は、いじめ・不登校・虐待・ヤングケアラーといった深刻な課題は、現金給付だけでは解決できないと指摘しています。
税金の使い方において重要なのは「平等」ではなく「公正」であるとのこと。困っている子どもや家庭に必要な支援を確実に届けるためには、社会全体で子どもや家庭を支える仕組みを育てていくことが欠かせない、と強調されています。
また、山田議員は「こどもまんなか社会は、国が作るものではなく国民とともに育てるもの」と主張しています。社会を変えるのは政府だけでなく、国民の意思も重要です。自治体に現場の声を届けることが、国民の声を政策に反映させることにつながります。
自治体の相談窓口へ困りごとや改善要望を伝える、パブリックコメント（意見募集）に参加してみる、自治体の議員さんや地域の子育て担当者さんが開催する説明会や報告会に参加してみるなど、現場の声を届ける方法はさまざまです。SNSや地域メディアを活用し、課題や事例を発信することも一つの方法でしょう。
「国民が声を上げ、自治体が動き、国が制度を整える。この循環が動き出したとき、初めて“こどもまんなか社会”が実現します」と語る山田氏。国民の声の積み重ねによって社会が動き出す未来を描いています。
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「子ども一人あたりに1,000万円配ったほうが有意義！」それって本当？その先に待ち受けている未来とは【参議院議員 山田太郎氏インタビューvol.2】
ベビーカレンダー編集部より
ベビーカレンダー編集部は、SNSに寄せられるこども家庭庁への声の背景には、子育てに対する漠然とした不安や「もっと子育てしやすい世の中になるはずだ」という期待があると感じていたそうです。
今回の取材で山田議員が語った「こども家庭庁は子育ての何でも屋ではない。子どもは社会全体で育てていくもの」という言葉には、ハッとさせられたとのこと。制度だけでなく、社会そのものの価値観を「子どもを主語」に変えていくことは、行政だけの努力では成し得ず、私たち大人一人ひとりの意識と行動が欠かせないと実感したといいます。
ベビーカレンダーはこれからも、子どもと家庭の声を起点に、社会全体が「こどもまんなか」に近づいていくための情報を、わかりやすく、誠実に届けていくとしています。この記事が、私たち一人ひとりが「こどもまんなか社会」をつくる当事者であることを考えるきっかけになれば幸いです。
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