TechJapan、デジタル庁ハッカソンで「復興コンパス」を提案！
災害時の複雑な申請手続き、何から手をつけていいか分からない…そんな経験はありませんか？TechJapan合同会社が、デジタル庁が主催する「『法令』×『デジタル』ハッカソン」で、この課題を解決する画期的なシステム「復興コンパス」を開発・提案しました！
復興コンパスの画面イメージ。ユーザーが被害状況をタップすると、関連する支援制度と受給可能額が表示されます。
「情報の非対称性」を解消！
この「復興コンパス」は、大規模災害時に「知識がないために支援を受けられない（Law Divide）」という社会課題を解決するために考案されました。特許出願中のUI技術とAI技術を駆使して、被災者が複雑な検索なしに、自分にぴったりの支援制度にたどり着けるナビゲーションシステムなんです。
デジタル庁が開催するこのハッカソンは、法令データの活用を通じて、新しい技術やサービスの創出を目的としています。TechJapanは、災害時の「情報の非対称性」による二次被害を防ぎ、誰もが公平に「生活再建の権利」を行使できる社会を目指して、このプロトタイプ開発に取り組んだとのことです。
行政DXにおける「3つの壁」とは？
ハッカソンを通じて、TechJapanは現在の行政DXにおいて、いくつかの構造的な課題があることを指摘しています。これらは、真の自治体DXを阻む大きな障壁となっているようです。
1. 行政データの「ミッシングリンク」（条例・通達の不足）
国の法律はデジタル化が進んでいますが、地方自治体の「条例」や「通達・通知文書」といった、現場で非常に重要な情報がデータとして統合されていない現状があります。これが、地域ごとの実情に合わせた完全な情報提供を難しくしているのです。
2. 「制度」と「ユーザー」の分断（Law Divide）
制度と現場をつなぐユーザー目線のインターフェースが不足しており、被災者が自力で複雑な制度を調べる「申請主義」の壁が依然として存在します。
3. 「アナログ規制」とデータ連携の不備
デジタル化が進む中でも、現場では紙の申請書や対面確認が必要なプロセスが多く残っています。また、被災現場の写真データなどを審査システムへスムーズに連携する仕組みも不足しており、これが大規模災害時の窓口混雑の主な原因となっていると考えられます。
「復興コンパス」のすごい技術！
これらの課題に対し、TechJapanは独自技術である「P-A-Bタギング」と「Dango UI」を組み合わせたソリューションを実装しました。
(1) 行政用語の壁を越える「P-A-Bタギング構造」
「罹災証明書」のような専門用語を知らなくても、制度にたどり着けるよう、法令や自治体の要綱データを以下の3つの属性で構造化しています。
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Purpose（市民の意図）：「家が壊れた」「修理のお金が必要」
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Action（必要な手続き）：「罹災証明交付申請書の提出」「現場写真の撮影」
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Benefit（権利・利益）：「公的支援の前提資格取得」「最大300万円の支給」
これにより、大規模言語モデル（LLM）を用いたAIが、ユーザーの「実家の屋根が落ちて住めない」といった切実な声を、「罹災証明書の申請」といった正確な手続きに自動変換してくれるのです。さらに、「青森市 罹災証明書交付要綱」のような自治体の条例レベルまで探索し、「まずは片付ける前に写真を撮ってください」といった具体的なアドバイスも生成してくれます。
(2) 言語化できない状況を直感入力「Dango UI」（特許技術）
スマートフォンの画面中央から放射状に広がる選択肢を、指一本でタップしていくだけで入力が完了する「学習型ラジアルメニュー（Dango UI）」を採用。キーボード入力なしで状況を絞り込み、上記のP-A-B推論エンジンへ正確な情報を渡します。
(3) マイナポータル連携で「窓口に行かない」申請を実現
P-A-Bロジックで特定された手続きに基づき、マイナポータルの申請画面へ直接接続する導線を設計しています。これにより、特に申請が膨大になる「一部損壊」などのケースで、オンラインでの申請完結ルートを提供し、自治体窓口の混雑緩和を目指します。もちろん、マイナンバーカードを持っている方が対象となります。
今後の展望
今回のハッカソンで得られた知見をもとに、TechJapanはこれからも国や自治体に対して、P-A-B構造化技術を用いた「条例・通達データの整備」や、実効性のあるDXソリューションの提案を続けていくそうです。「技術で社会課題を解決する」というミッションのもと、災害が多い日本で、災害からの回復力向上に貢献していくとのことです。
イベント概要
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名称：「法令」×「デジタル」ハッカソン
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主催：デジタル庁
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公式サイト：https://www.digital.go.jp/news/bb600dd7-d3a6-44a1-8138-b7bba052ac9c
TechJapan合同会社について
TechJapan合同会社は、ITコンサルティングとシステム開発を軸に、企業のDX推進を支援しています。単に仕様書通りに作るだけでなく、業務ドメインの深さとAIへの理解を武器に、ユーザー視点（UX）と堅実なバックエンド技術で、DXの課題解決をサポートしています。
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会社名：TechJapan合同会社
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所在地：神奈川県秦野市大秦町1-45 アイデアSALON
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代表者：興野 剛
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事業内容：ITコンサルティング、ソフトウェア開発、AIを用いた業務改善サービスの開発、ソフトウェアライセンス提供、賃貸不動産仲介サービス（RooMii運営）
