「さとふる」が青森県東方沖地震の被災地支援をさらに強化!新たに2自治体による「代理寄付」受付開始

「代理寄付」ってどんな仕組み?

「代理寄付」とは、被災していない自治体が被災自治体の代理としてふるさと納税の寄付を受け付け、集まった寄付金を被災自治体へ送る仕組みのことです。

この方法だと、代理寄付を受け付けた自治体が事務作業を代わりに行ってくれるので、被災自治体は災害からの復旧対応に集中できるというメリットがあります。

寄付で被災地を応援しよう!

このサイトでは、ふるさと納税制度を活用して、掲載されている自治体へ1,000円から1円単位で金額を指定して寄付ができます。

さらに、この支援に関しては、自治体から株式会社さとふるへの費用は一切発生しません。寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担してくれるので、皆さんの温かい善意がそのまま自治体へ届けられます。

令和7年12月青森県東方沖地震 災害緊急支援寄付 ふるさと納税で応援しよう

支援対象の自治体は?

「令和7年12月青森県東方沖地震 災害緊急支援寄付サイト」で寄付を受け付けている被災自治体と、代理寄付を受け付けている掲載自治体は以下の通りです。

寄付受け付け被災自治体

都道府県名 自治体名
青森県 八戸市(代理のみ)、三沢市、むつ市、おいらせ町、五戸町
岩手県 軽米町

代理寄付受け付け掲載自治体

支援先自治体名 寄付受け付け自治体名
青森県八戸市 青森県三戸町
青森県むつ市 北海道旭川市、北海道稚内市、北海道余市町、福島県会津若松市、福島県いわき市、神奈川県横須賀市、愛媛県伊予市
  • 2025年12月17日に追加掲載された自治体

※ 2025年12月17日午後4時時点の状況です。
※ 代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理寄付受け付け自治体名で発行されます。
※ 被害の状況や自治体からの要請によって、今後掲載自治体が追加される可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書の送付が遅れる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

株式会社さとふるは、これからも全国の被災自治体を支援する取り組みを通じて、「被災地を応援したい」と願うすべての人々と共に、被災地支援に貢献していくとのことです。

関連記事

  1. 能登半島地震からの復興へ!コンテナホテル「Tomoru」が石川県穴水町に2026年1月オープン、交流拠点づくりCF開始

  2. 2025年、企業の休廃業・解散が過去10年で2番目の多さに!「黒字」でも事業をたたむ「静かな退場」が中小零細企業で増加中

  3. ゴミ拾いが子ども食堂への寄付に!MeGoアプリが環境保全と子ども支援をつなぐ新機能をスタート

  4. 【日本人初!】ボーダレスファウンデーション理事の中村さんが国連「Young Leaders for SDGs」に選ばれたよ!

  5. 能登の未来をスポーツで創る!学生たちの挑戦「NOTO-REBOOST U-23」成果発表会、1/25開催!

  6. 空き家維持費、年間10万円以下が約4割!所有者が困る「年々増える負担」と「知っておきたかったこと」を徹底調査

ツールバーへスキップ