GISが変える防災・安全教育の今
2011年の東日本大震災以降、全国の教育機関では防災・安全教育の重要性が高まっています。従来の紙地図やワークシートを使った学習に加え、近年ではタブレット端末とGISを連携させ、効率的に情報を収集する学習が増えてきました。これにより、児童生徒の防災意識や、万が一の事態に遭遇した際の判断力を養うことが期待されています。
エイムの強みは「特化技術」でDXをサポート
株式会社エイムは2002年に創業し、マイグレーション技術、AI技術、GIS技術、そして紙媒体のデジタル化といった特化技術を強みとしています。これらの技術を活かして顧客の業務効率化や最適化を支援し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献しています。
クライアントは自治体と民間企業に大きく分かれています。自治体向けには、政令指定都市を含む多くの自治体で児童手当や医療費助成、生活保護などの制度に対応したパッケージシステムの導入から運用、保守、さらには地方税に関するシステムも手掛けています。民間企業向けには、鉄鋼メーカーの生産管理や業務プロセス最適化を支援するほか、物流、医薬品メーカー、医療機関の電子カルテなどの分野にも携わっています。
近年特に注目されているのが、GISを用いたソリューションの提供です。山口県宇部市では、洪水や高潮など複数の被害想定を地図上に重ねて表示できる「3Dデジタルハザードマップ」を開発し、2023年から公開しています。このマップは、一般社団法人やまぐちGISひろば、特定非営利活動法人防災ネットワークうべ、宇部市との協働で完成し、地域や学校の防災学習に活用され、市民の防災意識向上に寄与していると好評です。
大田区の小学校と連携！「デジタル安全マップ」で地域貢献
エイムは、山口本社で開発した「3Dデジタルハザードマップ」とその技術を活用し、主に小学校の生徒の防犯・防災意識を高めるための「デジタル安全マップ」を全国展開する予定です。その拠点となるのが、2024年10月に移転した東京都大田区のHANEDA×PiOです。
移転のきっかけは、首都圏全域の大手企業との取引拡大と、秋田から鹿児島まで広域にわたるクライアントへのアクセス利便性向上でした。羽田空港に近いHANEDA×PiOへの入居は、これらの課題を解決するための最適な選択だったといえます。
HANEDA×PiO入居後、エイムは大田区教育委員会にデジタル安全マップの活用を提案し、区内の公立小学校と連携した学習支援を2025年6月から開始しました。大田区の総合学習「おおたの未来づくり」の一環として、子どもたちが通学する学校付近の30年前の地図と現在の地図を比較し、オリジナルの地図を作成する取り組みを行っています。これは防犯・防災だけでなく、地域の歴史学習にもつながる狙いがあり、この学習は好評を博しており、区内の他の小中学校からの問い合わせも期待できそうです。
HANEDA×PiO移転で広がる可能性
HANEDA×PiOに東京本社を設立して約1年（2025年9月時点）、エイムは多くのメリットを感じています。山口本社と羽田の東京本社という二本社制に移行したことで、対外的な印象が向上しました。これまでは山口県の大学や高専と連携して新規採用を行っていましたが、東京に本社機能を持つことで、首都圏での優秀な人材採用戦略も立てられると考えています。
他にも、大田区は日本屈指のものづくり企業集積地であり、地域の製造業者やスタートアップ企業とのコミュニケーション機会が増え、多様な取り組みや構想を知ることは大きな刺激になっています。PiOPARKの展示会に参加して自社の取り組みを発信したり、来場した他企業との人脈を広げたりできるのも魅力的な点です。2024年の入居直後には「PiOPARK X」というイベントが開催され、大田区版デジタル安全マップの試作品やメタバースなど、体験型展示を行うことができました。大田区まちづくり公社のサポートにより、自社だけでは難しい規模のイベントも比較的容易に実施でき、非常に有意義な収穫があったといいます。また、月1回程度の入居企業同士の交流会やテナントツアー、ランチ会なども貴重な情報収集の場となっています。
情報発信やネットワーク拡大といったソフト面に加え、ハード面やロケーションにも満足しているとのことです。現在入居している区画・K110は約178㎡で天井高約4ｍ。内装は自由に設計できるスケルトンの状態で契約し、応接室、会議室、開発フロアにレイアウトされました。エンジニアからは開放的で快適、仕事に集中できると好評です。
また、両本社間のアクセスも改善されました。山口本社は、羽田空港と約80分で結ばれている山口宇部空港から車で約7分の場所にあります。東京本社～山口本社間は約2時間半で移動できるようになり、精神的な距離感も縮まりました。全国の顧客を訪問する際や、顧客が東京本社に来訪する際も非常に便利です。
新会社「SpatialTech」設立！GISビジネスをさらに加速
2025年7月、エイムは国際航業株式会社、ESRIジャパン株式会社との3社で、GISに特化したビジネスを行う合弁会社「株式会社SpatialTech」を設立しました。同社のビジネスは全国のインフラが対象であり、羽田空港至近の立地は利便性が高いとの判断から、所在地はエイムが入居しているHANEDA×PiOのK110としています。「GISで課題を解決し、持続可能な未来を創造する」というSpatialTechの思想が、HANEDA×PiOのコンセプトと合致していることも、ここを所在地とした理由です。
エイムが目指す、持続可能な未来
株式会社エイム、そして新会社SpatialTechは、着実に事業を拡大し、地元大田区から全国の地域課題を解消するソリューションを提供していきたいと考えています。
株式会社エイム 会社概要
-
会社名：株式会社エイム
-
所在地：
-
【東京本社】東京都大田区羽田空港一丁目1番4号 羽田イノベーションシティ ZONE K110
-
【山口本社】山口県宇部市西岐波区宇部臨空頭脳パーク1番
-
-
代表者：取締役社長 池田一樹
-
設立：2002年（平成14年）11月1日
-
事業内容：コンピュータシステムの設計、導入及び指導業務、コンピュータソフトウエアの開発、販売及び保守、コンピュータシステムの運営及び管理の受託、コンピュータ機器の開発、販売及び保守、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣
-
ホームページ：https://www.aim-it.jp/
東京都企業立地相談センターとは
東京都企業立地相談センターは、企業や個人事業者を対象に、創業や事業拡大のための「場所」探しを不動産専門アドバイザーが無料でサポートしています。希望条件をヒアリングし、事務所、店舗、工場、事業用地などを取り扱う民間不動産事業者に一斉照会するほか、都や都内区市町村の公的物件情報や支援制度も案内しています。（東京都産業労働局が運営）
東京都企業立地相談センターのホームページでは、東京都内に立地し活躍する企業や区市町村の企業支援担当者へのインタビュー記事が掲載されています。
