奈良市、管理職向け「公民連携研修」で持続可能なまちづくりへ一歩
奈良市は、株式会社PoliPoliと協力し、2025年12月3日に市役所で管理職（次長や課長など）約130名を対象とした「公民連携研修」を行いました。この研修は、公民が手を取り合って地域課題を解決するための土台作りを目的としています。
研修実施の背景
近年、人口減少や少子高齢化が進む日本では、行政のリソースだけでは地域を元気にし続けるのが難しくなってきています。このような状況の中、PoliPoliと奈良市は昨年「地域課題解決に関する事業連携協定」を結び、奈良市は今年6月には「公民連携デスク」（総合政策課内）を新設するなど、公民連携の基盤をしっかり築いてきました。
公民連携を実際に機能させるためには、組織体制を整えるだけでなく、管理職の方々自身の理解と意識の変化がとても大切です。そこで今回、PoliPoliの協力を得て、総合政策課と人材育成室が連携し、この管理職向け研修が実現しました。
奈良市の公民連携デスクについては、以下のリンクで詳細を確認できます。
奈良市公民連携デスク
研修の具体的な内容
研修当日は、奈良市の管理職約130名が参加しました。講師として登壇したのは、元浜松市デジタル・スマートシティ推進課長としての経験を持つPoliPoliの瀧本陽一氏と、元東京都庁職員でSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）などのプロジェクトに携わった田川耕治氏です。
講義では、「公民連携と持続可能な自治体経営」をテーマに、なぜ今公民連携が必要なのかという社会の変化や、PFI・SIB・連携協定といった具体的な連携方法の種類が紹介されました。さらに、公民連携を進める上で「つまずきやすいポイント」（予算サイクルや公平性の確保など）と、それをどう乗り越えるかという実践的なノウハウが共有されました。
奈良市担当者のコメント
奈良市 総合政策課
「地域課題が複雑化する中で、行政だけでの解決には限界があり、今後は他セクターとの『公民連携』が必要になる場面がますます増えるでしょう。公民連携デスクの設置をきっかけに、幅広い企業などとの連携を進めるとともに、今回の職員研修をはじめとする様々な取り組みを通じて、職員一人ひとりが公民連携の有効性を理解し、自分ごととして捉えられるよう、庁内の機運を高めていきます。」
奈良市 人材育成室
「複雑な社会課題に対応するためには、職員自身がこれまでの行政の常識にとらわれず、外部と柔軟に連携するスキルが求められています。今後もPoliPoliのような専門的な知識を持つ企業と連携し、職員の意識改革に取り組んでまいります。」
PoliPoliの自治体経営・人材育成支援について
株式会社PoliPoliは、政策プラットフォームとして、持続可能な「自治体経営」を目指す官民連携や、DX・組織改革、EBPM（Evidence-Based Policy Making：根拠に基づく政策立案）といった分野での人材育成、そして庁内全体の機運醸成をサポートしています。持続可能な自治体経営や官民連携の推進に関心のある自治体は、PoliPoli官民連携事業部（ppp@polipoli.io）まで問い合わせが可能です。
株式会社PoliPoliについて
株式会社PoliPoliは、2018年2月に設立され、東京都千代田区に本社を置く企業です。「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する」という企業理念のもと、様々な事業を展開しています。
事業内容:
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政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』: https://polipoli-web.com/
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行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』: https://polipoli-gov.com/
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企業・団体向け「政策経営」サポートサービス『PoliPoli Enterprise』: https://enterprise.polipoli-web.com/
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政策情報メディア『政治ドットコム』: https://say-g.com/
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社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』: https://policy.fund/
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SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』: https://sib-fund.com/
同社では、「官民連携コーディネーター」をはじめ、現在様々な職種で人材を募集しています。
採用情報はこちらから確認できます。
PoliPoliのコーポレートサイト: https://www.polipoli.work/
