地方創生に冷や水を浴びせる可能性
新経済連盟は、今年の9月10日に公表した「2026年度税制改正提言」でも、ふるさと納税制度への過度な制限に強く反対してきました。その理由として、民間資金が地方自治体の独自財源として還流しにくくなり、結果として地方自治体が創意工夫を凝らした寄附金の使い道、つまり地方創生策の健全な競争が阻害されるおそれがあることを挙げています。
報道によると、ふるさと納税による税控除額の年間上限に一定の制限が加えられる方向で検討されているとのことです。もしこうした制限が設けられた場合、上限額以上の寄附を行うインセンティブが著しく低下し、地方自治体が独自の努力で獲得してきた寄附金という貴重な自主財源に直接的な打撃を与えることになります。これは、地方の自立と矛盾し、地域振興に冷や水を浴びせることになると指摘されています。
高所得者による再分配機能の重要性
一部では、上限額の制限がない現行制度では高所得者ほどメリットが大きいことが、上限額を設ける理由の一つとされているようです。しかし、新経済連盟は、現行制度が都市部で成功し多額の納税力を持つ個人が、自らの意思で応援したい地方自治体に資金を直接還流させる「極めて有効な再分配機能」を果たしていることも忘れてはならないと強調しています。
ふるさと納税制度に上限額を設定することで、成功者が自律的に地方を支援するルートが狭まることは、「民」による自主的な社会貢献の機運を削ぐことにもつながりかねません。これは「官から民へ」という考え方とも整合しないため、不適当であると強く訴えています。
新経済連盟は、ふるさと納税制度の現状維持を求め、地方自治体の自立と地域振興を後押しする姿勢を明確にしています。今後の政府・与党の動向に注目が集まります。
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