日本企業のサーキュラーエコノミー、実はまだ1割しか進んでないってホント？！推進の壁は「人材」がトップ！

驚きの事実！取り組んでいる企業はたったの1割！

調査結果によると、「全社的に積極的に取り組んでいる」または「一部の部署や製品・サービス単位で取り組んでいる」企業は、なんと全体のわずか13.4%でした。そして、「特に取り組んでいない」「わからない」と答えた企業を合わせると、81.7%にも上るんです。多くの企業で、まだサーキュラーエコノミーへの取り組みがこれから、という段階なんですね。

どんなことに取り組んでる？ビジネスモデル変革はまだこれから？

具体的な取り組み内容を見てみると、「省資源・省エネ・廃棄物発生の抑制」が29.1%で最も多く、「リサイクルしやすい製品設計」が28.9%と続きます。環境負荷低減に注力している企業が多いみたいですね。

一方で、製品を売るのではなくサービスとして提供する「ビジネスモデルのサービス化（PaaSなど）」は、「取り入れる予定がない」が7.8%でトップ。ビジネスモデルそのものの変革には、まだハードルが高いと感じている企業が多いのかもしれません。

推進を阻む「4つの壁」とは？

サーキュラーエコノミーを進める上で、何が一番の障壁になっていると思いますか？調査では、こんな結果が出ました。

1. 専門知識やノウハウを持つ人材の不足（24.5%）
2. 法規制や標準化の未整備、および政府の支援策の不足（21.4%）
3. 技術の未成熟さや、技術導入コストの高さ（20.9%）
4. サプライチェーン全体での情報連携・データ共有の難しさ（19.9%）

「人材」「ルール」「コスト」「連携」という、多岐にわたる課題がほぼ同じ水準で上位に挙げられています。つまり、多くの企業が複数の課題に直面していることが分かりますね。

LCA算定の課題は段階によって変化！

製品のライフサイクル全体で環境負荷を測るLCA（ライフサイクルアセスメント）の算定時にも、企業の取り組み段階によって異なる課題が見られました。

• 情報収集・導入検討段階の企業：「コストや算定方法の決定」といった社内課題が中心。

• 積極的に取り組む先進企業：「専門人材の不足」や「サプライチェーン上の取引先からのデータ収集が困難」といった、社外との連携に関する課題が顕在化。

取り組みが進むほど、外部との協力が重要になってくる、ということですね。

デジタル製品パスポート（DPP）への対応は？

EUで導入が進むDPP（デジタル製品パスポート）への対応状況も調査されました。「対応を前提に準備を進めている」企業は15.5%にとどまりますが、約7割の企業が「情報収集や今後の対応を検討している」「関連動向を注視している」と答えています。多くの企業が関心は持っているものの、具体的なアクションはこれから、といったところでしょう。

海外売上比率が高い企業ほど、DPPへの対応に積極的である傾向が見られ、グローバルなビジネスを展開する企業にとっては、すでに重要な課題となっていることがうかがえます。

調査結果からの提言：DXと人材育成がカギ！

今回の調査から、サーキュラーエコノミーへの移行は急務でありながら、日本企業は多くの課題に直面していることが分かりました。特に「人材」「コスト」「ルール」「データ連携」の4つの壁を乗り越えることが重要です。

サーキュラーエコノミーを単なるコストではなく、新たな競争優位の源泉に変えるためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）を駆使したデータ活用と、専門人材の育成が不可欠だと提言されています。

セミナー開催のお知らせ

株式会社メンバーズは、今回の調査結果を詳しく解説する企業向けセミナーを開催します。サーキュラーエコノミー推進の「4つの障壁」について深掘りできるチャンスですよ！

• 日時：2025年12月10日（水）12:30～13:30

• タイトル：独自調査が示すサーキュラーエコノミー推進を阻む「4つの障壁」とは？

• 開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）

• 参加費：無料

• 定員：500名

• 主催：株式会社メンバーズ

• 申し込みURL：https://www.members.co.jp/seminar/20251210_cdx_ce-survey

また、調査レポートのダウンロードも可能ですので、ぜひチェックしてみてくださいね！

• レポートダウンロードURL：https://www.members.co.jp/download/163-ce-survey

メンバーズのサーキュラーエコノミー関連事業

株式会社メンバーズは、気候変動問題などの社会課題をビジネスで解決することを目指し、2025年10月に専門組織「サーキュラーDXカンパニー」を設立し、「サーキュラーDXサービス」を提供しています。デジタルスキルとGXリテラシーを兼ね備えたプロフェッショナル人材が、企業のサーキュラーエコノミー移行からビジネス成果創出までを支援してくれるそうです。

• サーキュラーDXカンパニー：https://ddx.members.co.jp/cdx

• サーキュラーDXサービス：https://www.members.co.jp/services/ddx/circular-economy

調査概要

• 調査対象：全国の企業に勤務するビジネスパーソン（サーキュラーエコノミーに取り組む、または検討している企業担当者）

• 有効回答数：412件（6,582名を対象にスクリーニング調査実施）

• 調査期間：2025年10月7日（火）～2025年10月9日（木）

• 調査方法：インターネット調査

サーキュラーエコノミーへの変革は、日本政府も成長戦略の柱として掲げている重要なテーマです（参照：新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版）。今回の調査結果が、これからの経営戦略を考える上で役立つヒントになれば嬉しいですね！