提携の背景と目的
近年、官民連携による社会課題解決の動きが全国的に広がっています。内閣府も「PPP／PFI推進アクションプラン」を改定し、2031年度までに事業規模30兆円を目指すなど、この動きを後押ししています。
このような背景の中、コミュニティリンクは、地方自治体とスタートアップ・民間企業をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォーム「Urban Innovation Japan」を運営し、数多くの官民連携事業を支援してきました。
一方、さくらインターネットは、デジタルインフラサービスの提供を通じて、企業の成長支援や社会全体のDX推進に取り組んでいます。地域分散型の拠点体制を構築し、地方発のイノベーション創出も支えてきました。
今回の提携は、両者が持つ強みを活かし、「Urban Innovation Japan」を通じて地方自治体の課題解決と民間企業のビジネス成長を両立させることを目指しています。
提携の内容
本契約により、「Urban Innovation Japan」で地方自治体とマッチングしたスタートアップや民間企業に対し、さくらインターネットが実証実験期間中、サービスの無償提供を行います。これにより、実証実験のハードルが下がり、より多くの官民連携プロジェクトが実現することが期待されます。
名古屋市での実証実験が第一弾
この提携の第一弾として、名古屋市が実施する先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA 2025」における実証実験が支援されます。
具体的には、イクスアール株式会社が採択されたプロジェクト「美しい緑を未来へ！持続可能な芝生ソリューション」において、さくらインターネットのパブリッククラウド「さくらのクラウド」が無償提供されます。
このプロジェクトでは、名古屋市のシンボルであるヒサヤオオドオリパーク内の芝生広場を対象に、日照データや踏圧データを可視化し、芝生の健康状態を分析します。これにより、持続可能な芝生の養生と維持管理を実現する新たなソリューションが検証されます。
「さくらのクラウド」は、サーバーやストレージなどの多彩なサービスが利用できるクラウドサービスです。インターネットサービスのインフラ基盤から大規模法人向け業務システムまで、幅広い導入実績があります。必要な時に必要な分だけ利用できる料金体系も特長です。
各団体からのコメント
特定非営利活動法人コミュニティリンク 吉永 隆之氏は、さくらインターネットの「やりたいこと」を「できる」に変える姿勢に深く共感し、今回の提携に至ったと述べています。名古屋市とイクスアール株式会社のチームへの「さくらのクラウド」無償提供に感謝を示し、今後の官民連携推進に意欲を見せています。
さくらインターネット株式会社 執行役員 大嵜 昌子氏は、コミュニティリンクのプラットフォームを通じて、より地域に根ざした形で支援できることを喜んでいます。本取り組みが地方自治体のDXによる地域活性化や、官民連携のイノベーション創出に貢献することを期待しています。
イクスアール株式会社 代表 蟹江 真氏は、自治体との実証実験における環境構築やコスト調整の課題解決に、今回の支援が非常に役立つと感謝を表明しています。「さくらのクラウド」の国産としての信頼性とインフラ構築の手間を抑えられる点を評価し、名古屋の緑を守る持続可能なソリューション構築に邁進すると語っています。
各団体について
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特定非営利活動法人コミュニティリンク
「Urban Innovation JAPAN」を運営し、日本全国の自治体課題とスタートアップ・民間企業をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。
https://communitylink.jp/ -
さくらインターネット株式会社
1996年創業のインターネット企業で、「さくらのクラウド」などのクラウドコンピューティングサービスを自社運営の国内データセンターから提供しています。
https://www.sakura.ad.jp/corporate/ -
イクスアール株式会社
高度な訓練・シミュレーションを高い没入感で安全に実施できるXRソフトウェアを開発しています。
https://www.exr.co.jp/
関連情報
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内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン（令和7改定版）」
https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/actionplan_r7_2.pdf -
Urban Innovation Japan 公式サイト
https://urban-innovation-japan.com
今回の業務提携を通じて、地方自治体のDXがさらに加速し、地域社会の活性化につながることが期待されますね。
