愛知の住まいの課題、公的な受け皿だけでは足りない現状
近年、名古屋市の外国人住民数は増加の一途をたどっています。2025年末時点で110,418人となり、3年連続で過去最多を更新。5年間で約1.4倍に増えているんです。愛知県全体でも2025年12月末時点で357,800人にも上るほど。
外国籍の方だけでなく、高齢者や障害のある方、ひとり親世帯など、住まいを見つけるのが難しい方々は増えています。しかし、公的な支援だけでは追いつかないのが現状です。愛知県や名古屋市の行政計画でも、支援の連携体制を強化することが目標として掲げられています。
このような状況の中、民間の力もますます重要になってきているんですね。
「住宅確保要配慮者居住支援法人」ってどんな法人？
「住宅確保要配慮者居住支援法人」とは、住宅セーフティネット法に基づいて都道府県が指定する法人のことです。低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育している方、外国人など、住まいの確保に特別な配慮が必要な方々へ、賃貸住宅の情報提供や相談、入居後の生活支援などを行う役割を担っています。
エヌバイテクノロジーズは、愛知県内全域を対象に、情報提供・相談、入居後の生活安定・向上に関する相談、賃貸人への住宅供給促進のための情報提供、そしてこれらに附帯する業務を行います。
エヌバイテクノロジーズのこれまでの取り組みとユニークな特徴
2020年10月から名古屋市を拠点に、自社で管理する物件への入居支援をスタートし、2026年8月時点で累計600室以上の支援実績を積み重ねてきました。
名古屋市内の区役所や福祉関係機関、NPO法人と密に連携し、入居可能な物件の紹介を続けてきたそうです。最近では入居後の生活相談も増えているため、今回の指定を機に、より組織的な支援体制を整えているとのこと。
特徴①：支援して終わりにしない、持続可能な仕組み
エヌバイテクノロジーズの居住支援は、入居を支援した物件を投資用不動産として販売し、オーナーが変わっても管理を継続するという、独自のビジネスモデルに基づいています。これにより、受け入れ可能な住戸が継続的に増えていく循環を生み出しているんです。
投資家のオーナーさんには、住宅セーフティネット制度の内容や実際の受け入れ事例などを年2回以上提供し、要配慮者の受け入れへの理解を広める活動も行っています。貸したい人と借りたい人の両方に寄り添える不動産会社だからこそできる、素晴らしい取り組みですね。
特徴②：住まいと仕事を一体でサポート
同社は不動産事業の傍ら、職業訓練校「Nパソコンスクール上前津校」も運営しています。2020年の開校以来、2026年6月までに延べ1,733名が受講し、年間520名を受け入れています。
住まいと仕事は、生活の基盤を安定させる上で切り離せない要素です。入居相談を受けた方で就労を希望する方には、この職業訓練校を案内し、必要に応じて受講相談につなげることで、住まいと収入の両面から生活の自立を支援しているんです。
今後の支援体制と展望
居住支援業務は、社内のウェルフェア事業部が「居住支援事務局」として担当します。責任者1名、副責任者1名、担当者8名の計10名体制で、全員が宅地建物取引士の資格を持っているので、専門知識を活かしたきめ細やかな支援が期待できます。
主な支援内容は以下の通りです。
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入居に関する相談対応と情報提供
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住まい探しの支援、および仲介事業者・賃貸人への同行支援
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賃貸借契約手続き・行政手続きの支援
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入居後の生活相談
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賃貸人（オーナー）に対する、住宅確保要配慮者の受け入れに関する情報提供
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就労を希望する方への職業訓練校の案内
相談は電話、来所、メールで受け付けており、行政機関や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、さまざまな関係機関と連携しながら、継続的な見守りとサポートを行っていくとのこと。愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会にも加入し、情報交換を通じて支援の質向上にも努めています。
代表取締役の中山耕一氏は、「住まいは、その人の人生が始まる場所です。愛知県で暮らすすべての人が、安心して帰る場所を持てるよう、社員一同で取り組んでまいります」とコメントしています。
エヌバイテクノロジーズは、愛知県内全域を対象に、行政機関や福祉関係機関との連携をさらに広げ、受け入れ可能な住戸を増やしていくことに力を入れていくそうですよ。連携に関する相談も受け付けているとのことですので、関心のある方はぜひ連絡してみてはいかがでしょうか。
会社概要
会社名: エヌバイテクノロジーズ株式会社（2026年6月1日より/旧社名:中山不動産株式会社）
代表者: 代表取締役 中山 耕一
所在地: 愛知県名古屋市中区大須4丁目11番5号 Z’sビル9階
設立: 2009年2月5日
事業内容: 不動産事業（不動産開発事業・バリューアッド事業・ウェルフェア事業・賃貸管理事業）、求職者支援訓練事業（教育・CSR事業）
URL: https://www.nakayamafudousan.co.jp/
