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裾野市が未来へ向けて一歩！BUSINESS-ALLIANCEと官民共創で「共創パートナー連携協定」を締結

2026.09.03 / 最終更新日：2026.09.03

協定締結の背景

いま、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。限られた人員や資源の中で、住民サービスの質を落とさずに維持・向上させていくには、業務の状況や組織の状態をしっかり把握し、データに基づいて課題を解決していくことがとっても重要になってきています。今回の協定は、まさにそんな課題を解決するために、デジタル技術とエンゲージメント調査を活用しようというわけです。

主な連携内容

今回の協定では、主に次の2つの実証が行われます。

生成AIなどのデジタル技術を使った自治体業務の可視化、分析、そして改善提案に関する実証
エンゲージメント調査の分析と課題特定に関する実証

各団体が取り組む実証内容

官民共創未来コンソーシアムの実証

官民共創未来コンソーシアムは、生成AIなどのデジタル技術を使って、自治体業務の可視化、分析、改善提案に取り組みます。これまでは、業務を可視化するには職員の皆さんの負担が大きかったのですが、この実証ではその負担を最小限に抑えつつ、継続的に業務情報を収集・活用できる新しい手法を検証します。裾野市では、事務作業がデジタルで新しい視点から見つめ直され、業務の偏りや隠れた課題が見えてくることが期待されています。

BUSINESS-ALLIANCEの実証

BUSINESS-ALLIANCEは、裾野市で自治体に特化したエンゲージメント調査を行います。これまで民間企業向けに培ってきたエンゲージメント分析のノウハウを活かしつつ、自治体ならではの組織構造や働き方、課題に合わせた調査や分析方法を検証します。単に数値を見るだけでなく、具体的な組織改善につながる「自治体版エンゲージメント分析モデル」の確立を目指しているとのこと。裾野市では、この取り組みを通じて、より効果的な組織改善策が見つかることが期待されています。

協定締結にあたってのコメント

裾野市長村田悠氏

「官民共創未来コンソーシアム様、BUSINESS-ALLIANCE株式会社様との協定締結は、大変心強いです。この実証を通じて、職員一人ひとりが創造的で付加価値の高い業務に集中できる環境が整い、市民サービスのさらなる向上につながることを期待しています。」とコメントしています。

官民共創未来コンソーシアム代表理事小田理恵子氏

「自治体が限られた人員で行政サービスを維持するには、業務の全体像把握がスタート地点です。今回の実証では、生成AIなどのデジタル技術と現場の知見を組み合わせ、職員の負担を抑えつつ、継続的に使える可視化手法を構築します。裾野市職員の皆様とともに、使い続けられる仕組みづくりに取り組んでまいります。」と語りました。

BUSINESS-ALLIANCE株式会社代表取締役藤田健太郎氏

「自治体で持続的な行政サービスを提供していくためには、業務効率化だけでなく、職員が働きがいを感じられる組織づくりが重要であると考えています。今回の実証では、民間企業向けの支援を通じて培ってきたエンゲージメント分析の知見を生かしながら、自治体特有の課題に適した調査・分析モデルの構築を目指します。裾野市職員の皆様とともに、調査結果を具体的な組織改善につなげられる仕組みづくりに取り組んでまいります。」と述べています。