ソーシャルビジネス関連記事【AI自動生成】

マイナンバーカードと生成AIがタッグ！全国初の「ポケットサインAI窓口」で行政サービスがもっと便利に！

2026.09.03 / 最終更新日：2026.09.03

「ポケットサインAI窓口」ってどんなサービス？

行政のウェブサイトには、子育て、防災、健康、福祉、観光など、住民の暮らしに役立つ情報がたくさんあります。でも、情報が多すぎて「自分に必要な情報がどこにあるか分からない！」と困った経験はありませんか？また、自治体の職員さんも、問い合わせ対応や情報整理に追われることがあります。

「ポケットサインAI窓口」は、こうした住民の「探す負担」と、職員の「届ける負担」をAIで軽減してくれるサービスです。自治体が公開している情報をもとに、住民からの質問に生成AIが回答。さらに、回答の根拠となったウェブページも一緒に表示してくれるので、正確で信頼できる情報に簡単にアクセスできます。

このサービスは、住民向けの利用窓口と、自治体職員向けの管理コンソールで構成されています。

住民向け窓口（自治体公式アプリ「ポケットサイン」内のミニアプリ）

マイナンバーカードで本人確認を行うことで、利用者の住んでいる市町村や年代などに応じて、一人ひとりに合った行政情報を案内してくれます。毎回、自分で条件を入力し直さなくても、自分に関係する制度や手続きが調べやすくなるのは嬉しいポイントです。AIが受け取る個人情報は「〇〇市にお住まいの30代の方」のように、個人を特定できない形に変換されるため、安心して利用できます。マイナンバー（個人番号）は取得・利用されません。

ミニアプリ版とWeb版のインターフェース

自治体職員向け管理コンソール

住民からの質問の傾向やAIの回答内容、それに対する住民の評価などを確認できる管理画面が提供されます。業務支援AIも活用し、問い合わせ内容の分析や担当課の分類をサポート。住民が必要としている情報をいち早く把握し、ホームページやFAQ、AIの回答品質を継続的に改善するのに役立ちます。

自治体職員向け管理コンソール画面

ここがスゴイ！「ポケットサインAI窓口」の特長

確かな本人確認で、一人ひとりに合った案内を実現

一般的なAIチャットでは、利用者が自分で居住地域や年代などを入力しないと、その人に合った案内はできません。しかし「ポケットサインAI窓口」は、マイナンバーカードによる本人確認を活用し、確認した居住地域や年代などに応じて、自治体が公開する行政情報の中から、一人ひとりに合った情報を自動で案内してくれます。この技術は特許も取得しているとのことです（特許第7880510号）。

使うほど賢くなる「メモリ機能」

AIとの対話内容を必要な範囲で記憶する「メモリ機能」を搭載。質問を重ねることで、利用者の関心や状況を学習し、より適切な案内ができるようになります。何度も同じことを説明し直す手間が省け、まるで専属のコンシェルジュがいるかのような体験が提供されます。

安心・安全設計で幅広い世代が使える

生成AIの回答には、根拠となる自治体のウェブページなどが一緒に表示されます。これにより、利用者は回答の元になった情報を自分で確認でき、安心してサービスを利用できます。また、不適切な質問やサービスと関係のないメッセージを検知し、回答を行わない「入口ガード機能」も備わっており、誤った情報案内や意図しない回答の生成を防ぎます。

職員の運用とサービス改善を支える管理コンソール

シナリオ型のチャットボットのように、想定問答を一つひとつ作り込む必要はありません。自治体のホームページなど、あらかじめ指定された情報ソースを参照して回答するため、元のページを更新すれば回答にも反映されます。参照先は自治体が指定したドメインに限定されており、行政情報の正確性を保ちながら、運用のしやすさも両立しています。

AIにマイナンバーカードの個人情報をそのまま渡さない設計

ミニアプリでは、マイナンバーカードによる本人確認で氏名・住所・生年月日・性別が預けられますが、これらの情報がそのまま生成AIに渡ることはありません。生成AIが受け取るのは、「〇〇市にお住まいの30代の方」のように、個人を特定できない形に変換された情報だけです。これにより、AIは「あなたが誰か」を知らないまま、あなたに合った回答を作成します。もちろん、マイナンバー（個人番号）は一切取得・利用されません。

ポケットサイン株式会社は、公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を受けており、情報セキュリティ・プライバシー管理体制も整備されているので、安心して利用できるでしょう。

まずは宮城県からスタート！今後段階的に提供先・サービスを拡充

この「ポケットサインAI窓口」は、2026年9月2日から宮城県で「AIみやぎ県」として先行導入が始まります。宮城県では、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」に120万人以上が登録しており、このデジタル接点を生かして、まずは回答対象となる分野を限定して段階的に提供される予定です。

利用状況や県民の意見、宮城県からの要望をもとに、回答精度や対象分野、使いやすさを継続的に改善し、2027年1月からの本格提供を目指すとのこと。今後も宮城県とともに新しい行政サービスの提供・改善に取り組みながら、全国への提供先やサービスの拡充を進めていくそうです。

ポケットサインAI窓口のイメージ

ポケットサインが目指す「AX時代」の行政サービス

ポケットサイン株式会社は、AIを既存のサービスに追加するだけでなく、AIを前提にサービスや業務のあり方を再設計する「AX（AIトランスフォーメーション）」を推進しています。同社は、マイナンバーカードをデジタル基盤として活用してきた経験を生かし、AIを社会に安心して実装するための「信頼の基盤」を提供し、住民と行政のコミュニケーションを支えていくことを目指しています。

将来的には、引っ越し・出産・介護といったライフイベントに必要な手続きを、課の縦割りを越えて案内したり、一人ひとりに合った制度やお知らせを届けたりする予定です。煩雑な手続きも、パーソナライズされたAIエージェントが下書き作成などで支援し、アプリだけでなく電話でも同じAIが応対するようになるかもしれません。単なるチャットボットではなく、住民一人ひとりに寄り添う「窓口」そのものになることを目指しているとのことです。

住民一人ひとりに寄り添う行政へのビジョン