奉優会が大規模な法人横断型防災訓練を実施！
2026年9月1日、社会福祉法人奉優会は、茨城県を震源とする震度5強の地震を想定した「法人災害対策本部立上げ・事業所連動訓練」を実施しました。この訓練には約100事業所が参加し、災害発生直後の安全確保から、各事業所での被害状況確認・報告、事業本部での情報集約・判断、法人災害対策本部での協議・支援判断、事業所での避難といった初動対応、そしてその対応結果の再報告まで、実際の災害発生時を想定した一連の流れが検証されました。
また、法人本部では、地震発生後の二次災害として火災が発生した状況を想定した避難訓練も同時に行われました。これにより、「情報を集めるだけの訓練」から、「集めた情報を判断・指示・現場の行動につなげ、その結果まで確認する訓練」へと内容が発展しています。
複数の被害状況を想定し、より実践的に
今回の訓練では、約100事業所それぞれに停電、断水、建物被害、負傷者の発生など、異なる被害状況が設定されました。地震発生後、各事業所では利用者や職員の安全確認、建物・設備、ライフラインなどの状況確認が行われ、設定された被害状況に基づいてGoogleフォームから初回の被害状況が報告されました。
報告された情報は各事業本部で確認・集約され、緊急度や重要度が整理された上で法人災害対策本部へ共有。災害対策本部では、複数の事業所から寄せられた情報をもとに、必要な対応や支援について協議が行われました。
2026年3月11日に実施された前回訓練から対象を拡大し、今回は複数の事業所から異なる被害情報が同時に寄せられる状況を再現。限られた時間の中で情報を整理し、優先順位を付けながら判断・支援につなげる、より実践的な訓練となりました。
情報錯綜を防ぐためのツール活用
大規模災害時には、多数の事業所からさまざまな情報が同時に寄せられるため、「どの情報を、どの手段で報告するか」をあらかじめ整理しておくことが重要です。今回の訓練では、LINE WORKSを緊急時の速報・指示に、Googleフォームを初報・定時報告として使い分けました。
火災や重大な人的被害など緊急性の高い情報は速やかに速報される一方、Googleフォームでは、被害状況、施設の運営状況、避難状況、必要な支援などが統一された項目で報告されました。また、Zoomを活用して災害対策本部が開設され、参集可能な本部員とオンライン参加者が情報を共有しながら対応を協議。複数の情報伝達手段の役割を明確にすることで、実際の災害時にも情報が錯綜することなく、必要な情報を迅速かつ確実に集約するための報告ルートが確認されました。
各組織の判断と役割を徹底確認
災害時には、すべての対応について災害対策本部からの指示を待つのではなく、状況に応じて現場が迅速に判断し、行動することも重要です。訓練では、火災や建物倒壊など生命に直接危険が及ぶ場合には、事業所責任者が災害対策本部からの指示を待たずに避難や119番通報など必要な初動対応を行うことが前提とされました。
その上で、以下の役割が確認されています。
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事業所: 利用者・職員の安全確保、被害状況の確認、人命に関わる緊急時の避難・通報等の初動対応
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事業本部: 所属事業所からの情報集約、事業所単位での運営継続や職員配置、事業本部内での支援調整
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法人災害対策本部: 法人全体の被害状況の把握、複数事業所にまたがる人的・物的支援、法人横断的な調整・意思決定
これにより、災害時に「誰が判断するのか」「どの段階で上位組織へ報告・支援要請するのか」が実際の流れの中で検証されました。
「報告して終わり」にしない、対応結果の再報告まで
今回の訓練で特に重視されたのは、被害状況を報告して終了するのではなく、その情報を実際の判断と行動につなげ、対応結果まで確認することです。訓練途中には、初回報告から被害状況が変化する設定も設けられました。
停電や断水の継続、負傷者の発生、火災、建物被害の拡大など、時間の経過とともに状況が変化する中で、事業所・事業本部・災害対策本部がそれぞれ必要な判断と対応を行うことが確認されました。避難が必要となる設定では、事業所で避難を実施し、避難後の点呼、避難人数や負傷者などの確認、その結果を再報告するところまで実施されています。
法人本部では、地震後の火災を想定した避難訓練も実施され、地震発生直後の安全確保から、揺れがおさまった後の点呼と負傷者確認、さらに通報連絡、初期消火、避難誘導、安全防護、応急救護といった役割ごとの初動対応が確認されました。初期消火・応急救護訓練の一部はZoomで法人内に配信され、各事業所における今後の防災訓練や初動対応の参考として共有されました。
継続的な改善で実効性の高いBCP体制を
奉優会では、2026年3月11日に実施された訓練で、災害発生直後に必要となる基本的な体制を確認しました。今回の9月1日の訓練では、その仕組みをさらに一段進め、事業所から寄せられた情報を起点に、「誰が情報を整理するのか」「誰が判断するのか」「どのように現場の行動につなげるのか」「その結果をどのように確認するのか」までが法人全体で検証されています。
災害時には、情報を集めるだけでなく、その情報を迅速な判断と具体的な行動につなげることが重要です。今後は今回の訓練で確認された内容や各事業所からの意見・課題を整理し、災害時の報告ルート、Googleフォームなどの情報共有ツール、BCPマニュアル、訓練方法などのさらなる改善につなげていくとのことです。
今後も定期的な訓練を通じて、法人災害対策本部、各事業本部、事業所間の連携や情報伝達、意思決定の仕組みを継続的に検証・改善し、災害発生時においても必要な福祉サービスを可能な限り継続できる、実効性の高いBCP体制の構築に取り組んでいく方針です。
社会福祉法人奉優会について
社会福祉法人奉優会は、1999年に設立され、東京都世田谷区に本部を構えています。特別養護老人ホーム、地域包括支援センター、看護小規模多機能介護、グループホーム、デイサービスなど、幅広い福祉サービスを展開しています。「地域共生社会」の実現を目指し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組んでいます。
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広報Instagram: https://www.instagram.com/houyukai_kouhou/
