フォーバルと磐梯町がタッグ！地域活性化に向けて新たな一歩
株式会社フォーバルが、福島県磐梯町と「地域活性化起業人制度」推進要綱に基づく人材派遣に関する協定を結びました。
この協定は、フォーバルの社員を磐梯町へ派遣し、自治体DXや産業振興、人材育成、健康・福祉など、地域のさまざまな課題解決を目指すもの。官民が協力して、磐梯町発の持続可能な地域創生モデルを作っていくことが期待されています。
官民共創で目指す「磐梯町発の地域創生モデル」
磐梯町は「町民の幸せプロジェクト」を掲げ、「旅する全国営業プロジェクト」を通じて地域資源の価値を高めたり、関係人口を増やしたりと、地域経済の活性化に取り組んでいます。
一方、フォーバルは中小企業向けの経営支援やDXの伴走支援で培ったノウハウが豊富。「F-Japan構想」という地方創生戦略のもと、産官学金と連携して持続可能な地域づくりを進めているんです。
今回の協定は、両者の強みを掛け合わせ、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用することで、人口減少や地域産業の活性化、行政サービスの高度化といった磐梯町の課題解決に挑みます。そして、磐梯町をモデルケースとして、福島県内、さらには全国へこの地域創生モデルを展開していくことを目指しています。
派遣されるCSO補佐官のミッション
フォーバルから磐梯町へ派遣される職員は「磐梯町CSO補佐官」として、行政・産業・住民の各分野でDX推進と地域課題の解決に取り組みます。具体的な活動内容は以下の通りです。
-
自治体DX推進に関すること
-
人材育成に関すること
-
健康・福祉に関する事項
-
産業振興・中小企業への支援に関すること
-
その他、基本協定書の目的を実現するために必要な事項に関する業務
両者のコメントから見る期待
磐梯町の佐藤淳一町長は、今回の協定締結を心から喜んでおり、「官民共創による新たな可能性の扉を開く、大きな一歩」とコメントしています。フォーバルの豊富なノウハウが磐梯町にとって必要な力だと感じているとのこと。派遣される飯田氏には、町民と共に地域創生の具体的な成果を生み出すことを期待しているそうです。
フォーバルの代表取締役社長である中島將典氏も、協定締結を大変嬉しく思っており、磐梯町の地域中小企業の経営改善支援や行政サービスの高度化、福祉・健康・防災分野でのICT活用を推進していくと述べています。磐梯町の「町民の幸せプロジェクト」とフォーバルの「F-Japan構想」を組み合わせることで、官民共創による新しい地域創生モデルの構築を目指し、地域の人々と共に持続可能なまちづくりを進めていく意向です。
株式会社フォーバルってどんな会社？
株式会社フォーバル（東証スタンダード：8275）は、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主軸事業としています。情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5つの分野で経営支援サービスを展開しており、独自の「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」モデルを通じて、経営課題の可視化から改善提案、実行支援までを一貫して提供しています。ESG経営や人的資本経営、DX/GX推進など、企業価値を高める高付加価値な支援を行っている企業です。
また、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体や民間企業、教育機関、金融機関と連携し、地域共創モデルの構築と横展開を進めています。
詳細はフォーバルのウェブサイトをご覧ください。
https://www.forval.co.jp
