「bridge」ってどんなマガジン？
「bridge」はA4判24ページのフリーマガジンで、発行部数は10,000部。全国の企画・政策、総務、広報などの部門を中心に、9月7日以降順次送付されます。さらに、9月15日からはWebでも誌面が公開される予定です。紙面に掲載された二次元コードからクラウドストレージフォルダにアクセスすれば、ダウンロードも可能なので、庁内のグループウェアなどで共有するのも便利ですね。
このマガジンは、自治体の取り組みや地域で活躍する人々、自治体と関わる企業、そして自治体職員に役立つ情報が満載です。これまで自治体で広報やシティプロモーション、地域づくりなどに携わってきた経験豊富なメンバーが取材・編集を担当しています。
コンセプトメッセージは「公務員による公務員のための情報誌。あなたの一歩を応援します」。他の自治体の事例を参考にしつつも、その地域の特性や担当者の熱意が成果につながる背景を深く掘り下げて紹介。再現性のある情報と、担当者の苦労を織り交ぜることで、読者が自身の仕事の未来を考えるきっかけを提供します。
創刊号の気になる内容は？
創刊号には、魅力的な企画が盛りだくさんです。
巻頭企画「まちびと-まちをつくる公務員-」
表紙と巻頭企画には、岐阜県飛騨市の上田昌子さんが登場。「飛騨市ファンクラブ」や「ヒダスケ！」といった、飛騨市の関係人口施策について深く掘り下げています。立ち上げ当初の試行錯誤や、市民・事業者との関係づくりなど、現在の取り組みに至るまでの道のりが紹介されています。
地域で働く自治体職員が案内する「このまちが、好き。」
この企画では、地域で働く自治体職員の目を通して、そのまちの魅力を紹介します。創刊号では、奈良県十津川村の神谷明成さんが登場。大学時代の調査をきっかけに十津川村へ移住し、その後村職員となった神谷さんの地域での暮らしや仕事が語られています。
他にも、神奈川県横須賀市の産後ケアDX、ためま株式会社の地域情報発信の仕組み、長野県小海町の廃宿再生プロジェクト、公務員の複業、学校現場の働き方支援、自治体職員の実践と工夫、地域の担い手を育てる官民連携の取り組み、おすすめふるさと産品、公民連携の実践、そして京都府宇治田原町長 勝谷聡一さんの人物像に迫る企画など、多岐にわたるテーマが掲載されています。
「bridge」編集メンバー
企画から取材・撮影、編集まで、自治体経験者が担当しています。元兵庫県川西市職員の池田次郎さん、元愛媛県西予市職員の堀内智代さん、元奈良県王寺町職員の村田大地さんと澤彩佳さん、そして元兵庫県川西市職員の横田祐里さんといった面々が、現場の視点で記事を制作しています。
株式会社LOCUS BRiDGEの代表取締役である黒瀬啓介さんは、自治体の仕事は地域の規模や特性、住民との関係で進め方が大きく異なると語っています。他の地域の事例を参考にしつつも、その地域やその人だからこそ生まれた部分の両方に触れていくことを重視しているそうです。自治体と自治体、職員と職員、そして地域の現場と新しい可能性をつなぐ存在として、「bridge」が日々の仕事の中で次の一歩を考えるきっかけになることを願っているとのことです。
「bridge」基本情報
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名称：bridge（ブリッジ）
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創刊日：2026年9月1日
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発行：株式会社LOCUS BRiDGE
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発行部数：10,000部
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仕様：A4／24ページ／中綴じ
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発行形態：フリーマガジン
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送付先：都道府県47団体、市町村1,741団体、特別区23団体（企画・政策、総務、広報などの部門が中心）
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Web公開：LOCUS BRiDGE公式Webサイトにて2026年9月15日以降公開予定
株式会社LOCUS BRiDGEについて
株式会社LOCUS BRiDGEは、元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが「地域目線・自治体目線」で、課題抽出から戦略立案・実行支援まで一貫したサービスを提供している会社です。自治体の課題解決を支援する専門企業として、これまでの実績とノウハウを活かした官民連携を促進し、新しい社会のあり方を提案・構築していくことを目指しています。
今後は、ふるさと納税業務の包括的支援、自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング業務、地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援などを中心に展開していく予定です。
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会社名：株式会社LOCUS BRiDGE
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所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
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代表者：黒瀬啓介・林博司
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事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など
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ホームページ：https://locusbridge.jp/
