全国平均を21.8ポイント上回る採択率
第6回公募全体の採択率は63.9%（申請1,841件・採択1,176件）でした。その中で、株式会社プランベースが支援した案件では85.7%という高い採択率を記録し、全国平均を21.8ポイント上回る結果となりました。
採択率85.7%を実現した申請支援の秘密
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉では、単に設備を導入するだけでなく、人手不足の解消や生産性向上にどうつながるかを具体的に示すことが重要です。
株式会社プランベースでは、補助金制度に詳しいコンサルタントが、事業者への丁寧なヒアリングを通じて現状の業務と課題をしっかり整理します。そして、設備導入によって作業時間や人員配置がどう変わるかを数値で明確にし、省力化効果と事業成長のつながりが伝わる事業計画の策定をサポートしています。
さらに、案件ごとに複数の視点から計画内容をチェックする社内レビュー体制も整えられています。制度の要件に合っているか、計画全体に論理性があるか、数値の根拠は妥当かなどを細かく確認することで、今回の高い採択率につながったと考えられます。
採択事例を一部ご紹介
株式会社プランベースの支援により採択された事例には、以下のようなものがあります。
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【製造業】溶接工程の自動化：多品種に対応する溶接ロボットを導入し、生産能力向上と高付加価値製品への対応力強化を目指す計画が採択されました。
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【製造業】切削加工工程の自動化：パレットチェンジャー付きマシニングセンタを導入し、人員を増やすことなく生産能力を拡大する計画が採択されました。
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【歯科医院】診療のデジタル化：口腔内スキャナと歯科用3Dプリンタを導入し、自由診療に関する業務を省力化。創出した時間を自由診療の拡大に振り向け、収益力向上を目指す計画が採択されました。
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉とは
この補助金は、人手不足に悩む中小企業が、業務プロセスの自動化や高度化につながる設備・システムを導入する際に支援を受けられる制度です。現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの設備導入が対象となり、補助上限額は最大1億円、補助率は中小企業の場合1/2（要件を満たせば2/3）などとなっています。
株式会社プランベースでは、補助金の活用可能性の確認から事業計画書の作成、申請手続き、さらには採択後の交付申請や実績報告まで、申請代行にとどまらない一貫した伴走支援を提供しています。
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株式会社プランベースの省力化投資補助金申請サポート
https://planbase.co.jp/subsidy/field/laborsaving/ -
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉の制度概要・申請要件を詳しく解説
https://planbase.co.jp/column/shoryokuka-ippan/
第8回公募に向けて、お早めのご相談を
設備投資や業務の自動化・省力化を検討している中小企業の皆さまに向けて、株式会社プランベースでは、導入予定設備や現在の業務工程をヒアリングし、本補助金を活用できる可能性をご案内しています。
第8回公募の締切は2026年10月中旬に予定されており、準備にはおよそ1か月かかるとのこと。活用を考えている方は、ぜひお早めに相談してみてください。
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無料相談のお申し込み
https://planbase.co.jp/contact/ -
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉公式サイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
代表取締役 武衣 貴志氏のコメント
株式会社プランベースの代表取締役である武衣 貴志氏は、「補助金申請の現場では、設備導入そのものよりも、その投資がいかに人手不足の解消や生産性向上、事業成長につながるかを具体的かつ説得力のある事業計画として示すことが重要です」と語っています。また、「企業ごとの業務工程や経営課題を深く理解し、省力化効果を数値化した上で、審査基準に沿って計画を磨き上げる専門性が求められます」とし、同社のきめ細やかな支援体制が今回の成果につながったと受け止めています。
採択はゴールではなく、設備投資によって現場の負担を減らし、生産性を高め、新たな成長につなげてもらうことが本当の目的であると強調。今後も、中小企業の挑戦に寄り添い、補助金を戦略的に活用して事業を前進させる支援を続けていくとのことです。
- 代表取締役 武衣 貴志氏のプロフィール
https://planbase.co.jp/subsidy/member/bui/
株式会社プランベースについて
株式会社プランベースは、東京大学発のコンサルティング会社で、中小企業向けの補助金申請支援や経営支援、AIツール開発・運営を行っています。認定経営革新等支援機関として、これまでに1,500社以上の中小企業を支援し、累計200億円以上の採択実績を誇ります。社内には中小企業診断士や行政書士などの専門家が多数在籍しており、幅広い経営課題に対応可能です。
- 株式会社プランベース公式サイト
https://planbase.co.jp/
