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企業の脱炭素戦略、これで信頼性アップ！BSIグループジャパンが「ネットゼロパスウェイ認証」を日本で展開へ

2026.07.09 / 最終更新日：2026.07.09

ネットゼロ戦略、本気度が試される時代！BSIグループジャパンが新認証サービスを日本で展開

地球温暖化対策として「ネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）」の実現が世界中で求められています。企業にとっては、ただ目標を宣言するだけでなく、その達成に向けた具体的な計画が本当に実行可能なのか、客観的に信頼できるのかを示すことがとても大切になっています。

そんな中、BSIグループジャパンは、組織のネットゼロに向けた脱炭素戦略の「実効性」と「信頼性」をグッと高める新しい第三者認証サービス「ネットゼロパスウェイ認証」を日本市場で提供する準備を進めていると発表しました。

「ネットゼロパスウェイ認証」ってどんなサービス？

この「ネットゼロパスウェイ認証」は、英国規格協会（BSI）が2024年7月に策定した、まさに世界標準の第三者認証制度です。企業が掲げるネットゼロ目標や、そこに至るまでの移行計画が、本当に科学的根拠に基づいていて、かつ実行可能なのかを第三者の視点から検証し、お墨付きを与えるサービスなんです。

近年、気候関連情報の開示拡大や国内排出量取引制度（GX-ETS）の進展、さらには「グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）」への対策が注目される中で、国際ガイドライン「IWA 42」に基づくこの認証は、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを客観的に示す強力な手段として期待されています。

実際に、電気自動車（EV）の最高峰レース「フォーミュラE」が2025年にこの認証を取得しており、カーボンオフセット（排出量相殺）に頼らない、科学的根拠に基づく新しい気候変動対策として国際的な注目を集めています。

日本企業のネットゼロ推進をサポート

BSIグループジャパンは、日本企業のネットゼロへの取り組みを支援するため、この「ネットゼロパスウェイ認証」の提供を通じて、実効性のあるネットゼロ戦略の構築と信頼性向上をサポートしていく方針です。

実は、英国規格協会（BSI）がG7諸国のビジネスリーダーを対象に実施した調査「G7 Net Zero Temperature Check」（2026年4月発表）によると、日本企業のネットゼロに対する自信やコミットメントはG7の中で最も低いという課題が浮き彫りになっています。政策の不確実性や人材不足、データの信頼性がその重荷になっていると指摘されています。

このような背景から、日本企業がネットゼロ達成に向けて具体的な一歩を踏み出す上で、「ネットゼロパスウェイ認証」のような第三者認証が大きな力となるでしょう。

7月16日には無料オンラインセミナーも開催！

BSIグループジャパンは、この「ネットゼロパスウェイ認証」についてもっと知ってもらうために、オンライン無料セミナーを開催します。国内で初めて、IWA 42の考え方や、企業がこの認証をどう活用できるのかを解説してくれる貴重な機会です。

セミナー告知

オンライン無料セミナー概要

セミナー名：信頼性あるネットゼロ戦略とは ― IWA 42 ネットゼロガイドラインとネットゼロパスウェイ認証の活用解説セミナー
日時：2026年7月16日（木）14:00-14:30
形式：オンライン無料セミナー（ZOOMウェビナーでのライブ配信）
参加費：無料（事前登録制、申込期限：7月13日（月）23:59）
セミナーのポイント：
- IWA 42が示す、信頼性あるネットゼロ戦略・移行計画の考え方
- ネットゼロ目標・移行計画の信頼性を第三者認証で示す方法
- SBT認定取得済み・取得を検討する企業に求められる次のステップと認証の活用方法

参加申し込みはこちらからどうぞ！
https://x.gd/8Gqu1

BSIグループジャパンは、今後もサステナビリティ関連セミナーを定期的に開催し、日本企業のネットゼロへの取り組みを支援していく予定です。最新のセミナー情報にも注目したいですね。

「宣言」だけじゃもう通用しない！第三者認証の重要性

BSIは、企業のサステナビリティへの取り組みにおいて、「自主的な宣言」だけでは不十分な時代が来ていると考えています。グリーンウォッシュへの批判や説明責任の高度化が進む中で、投資家や顧客、消費者が求めているのは、数字の根拠と「独立した第三者による保証」です。

BSIグループジャパンは、ISOをはじめとする国際規格に準拠した透明性と信頼性の高い保証サービスを強みとしています。今回提供を開始する「ネットゼロパスウェイ認証」に加え、今後は「生物多様性」や「食品・イベントサステナビリティ」といった多様な社会課題に対応する認証・検証サービスにも注力し、日本企業の持続可能な成長と企業価値向上を支援していく方針です。