AlphaDrive REGIONが採用サイトを全面リニューアル!地方創生で“新規事業”を共に生み出す仲間を全国から大募集!

リニューアルの背景

今、それぞれの地域では、新しい事業や産業を盛り上げていく担い手が強く求められています。AlphaDrive REGIONは、これまで全国30以上の都道府県で、地域の企業や自治体と一緒に新規事業や挑戦を具体化し、それが形になるまで寄り添ってきました。この大切な取り組みをさらに広げていくため、一緒に活動してくれる人材の採用を強化しています。今回の採用サイトリニューアルは、AlphaDrive REGIONの仕事内容やカルチャー、働く環境を、よりリアルな言葉で伝えることを目指しています。

AlphaDrive REGIONで働くってどんな感じ?

AlphaDrive REGIONの仕事には、ほとんど「前例」というものがありません。要件がはっきりと決まっていない状態から、地域の企業や自治体と一緒に新しい事業のアイデアを練り、戦略を立て、さらにはイベントの現場運営まで、幅広い業務を自らの手で進めていきます。まさに「正解のない問い」に対して、自分らしい答えを創り出していくことが、この仕事の最大の醍醐味と言えるでしょう。

メンバーはプロフェッショナルである、という考え方が前提にあります。目的とゴールを共有したら、その先の進め方は個人の裁量に任されます。大きな自由度の中で、地域の「やってみたい」という気持ちに火をつけ、最後まで伴走します。地域に深く関わるほど、ただ支援するだけでなく、自分自身が事業を背負う場面も出てきます。伴走者でありながら、事業の主体者でもある。この二つの役割を行き来できるのが、他にはない魅力です。

働く場所も自由!クライアントとの連携がスムーズにできることを前提に、フルリモート・フルフレックス(コアタイムなし)が認められており、どこに住んでいても問題ありません。東京に住む人もいれば、関わりたい地域に拠点を置く人もいます。実際に、メンバーは東京、静岡、愛知、大阪、愛媛、福岡、沖縄など、全国各地で暮らし、それぞれの場所で当事者として事業を創っています。

日本地図と人物アイコン

深く関わるからこそ、自ら事業者として

地域の人々と共に新しい事業を支援することが、私たちの仕事の中心です。そして、一つの地域に深く関わるほど、支援する側にとどまらず、自ら事業を担う機会も生まれます。高知の旅館「清水屋」を「SHIMIZU BASE」として再生したり、沖縄のコミュニティパーク「nagonova」を運営したり、静岡のキャンプ用品レンタル「ソトリスト」を事業承継したり、三重のビジネスコミュニティ「BASE LAUNCH MIE」を運営したりと、各地で事業承継や新規事業に取り組み、当事者として事業を運営しています。

地域事業事例

新しい採用サイトの主なポイント

  • 地域の現場で担う仕事の全体像が具体的に掲載されています。新規事業開発、オープンイノベーション、スタートアップ支援、人材育成、アトツギ支援など、幅広い内容が紹介されています。

  • 高知、沖縄、静岡、三重での自社事業を通じて、「伴走者であり、事業主体者でもある」というAlphaDrive REGIONの姿勢が紹介されています。

  • 「向き・不向き」を正直に伝えるカルチャーセクションとFAQが新設され、入社後のミスマッチを防ぐための工夫が凝らされています。

募集ポジション

現在、地域の企業や行政と共に新規事業を推進する「プロジェクトマネージャー」と、地域拠点づくりをリードする「地域拠点 立ち上げ責任者」の2ポジションを募集しています。どちらのポジションもフルリモートが可能で、全国どこからでも応募できます。すぐに転職を考えていない方のために、タレントプール登録も用意されています。

AlphaDrive REGION メンバー

事業責任者コメント

AlphaDrive REGIONの事業責任者である宇都宮竜司氏は、「私たちは、地域に根を張り、新規事業を生み出す当事者でありたいと考えています。日本の企業の99.7%は中小企業です。その一社一社が新しい一歩を踏み出せたら、地域は、そして日本はもっと元気になる。地方創生に本気で挑みたい方と、全国各地でお会いできると嬉しいです。」とコメントしています。

採用サイトはこちら!

AlphaDrive REGIONは、地域創生・地域経済政策の分野で、自治体、首長、議員、地域企業と連携しながら、企業誘致、産業振興、地域人材育成に取り組んでいます。コンサルティングにとどまらず、自ら地域で事業を運営する実装主体として、これまで30道府県で活動してきました。シンクタンク機能を持つ「アルファドライブ地域経済研究所」を通じて地域経済施策の研究と政策提言を行い、AI時代の地域経済政策を「地域AX」と再定義し、地域におけるAXアーキテクトの育成にも力を入れています。地方創生2.0時代の地域経済を力強く後押ししてくれることでしょう。

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