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企業の人材育成が変わる！「課題ラボ社会課題探求ミッション」で社会課題を自分ごとに！

2026.07.08 / 最終更新日：2026.07.08

「課題ラボ社会課題探求ミッション」ってどんなプログラム？

このプログラムは、全国のNPOが実際に直面している社会課題を深く掘り下げ、その背景や構造を理解することで、参加者が「知りたい」「取り組みたい」という当事者意識と、既存の枠にとらわれない思考力・行動力を身につけることを目的としています。

元々「課題ラボ」は、日本NPOセンターと電通Bチームが立ち上げた、NPOの現場からリアルな社会課題を集めて共に解決するプラットフォームでした。全国のNPOに1対1でヒアリングを行い、まだ世に顕在化されていない課題を収集。それらをコピーライターと共に「〇〇問題」という形で、もっと身近に感じられるように編集しています。

今回、JMAMが新たなパートナーとして加わり、この「課題ラボ」が企業向けの研修プログラム「課題ラボ社会課題探求ミッション」として生まれ変わりました。

日本NPOセンター × 電通Bチーム課題ラボロゴ

企業ごとに選べる課題テーマ

プログラムで取り扱う課題は、「こども」「食」「文化」「ジェンダー」「環境」といったテーマ別に収集されています。企業の人材育成課題や学習目的に合わせて、最適な課題を選ぶことができますよ。

例えば、自社の事業と関連の深い課題を深掘りして「パーパスの浸透」や「事業価値の再定義」につなげたり、あえて遠い課題に取り組んで既存の枠を超えた「新規事業の種」を探求したりすることも可能です。さらに、組織の戦略に合わせた「独自の課題」のリサーチから、伴走支援してもらうこともできます。

身近なテーマに触れることで共感を呼び、問題の「構造」を深く理解することで、「これなら自分たちにも変えられるかも」「取り組んでみたい」という当事者意識が芽生えるきっかけになるでしょう。

カリキュラム例

半日（4時間）のカリキュラム例はこちらです。

カリキュラム例

プログラムで期待できる効果

このプログラムを通じて、企業は以下のような効果を期待できます。

自律型人材の育成：問いを立て、主体的に学ぶ姿勢を育み、未知の課題にも自律的に動ける人材を育成します。
視野拡大と発想力の向上：社外の価値観や社会課題に触れることで固定観念を打ち破り、自組織のリソースや強みを新たな視点で見つめ直すきっかけを提供します。
人材育成施策の裾野拡大：短時間・低負荷のプログラム設計により、これまで時間的・地理的制約で越境学習が難しかった社員にも、多くの越境学習機会を提供できます。
組織風土の変革：学習で得た「気づき」や「問い」を職場に持ち帰ることで、日常業務の中にも対話や挑戦を促す風土形成につながります。

先行導入事例：株式会社だいこう証券ビジネス

このプログラムは、すでに株式会社だいこう証券ビジネスに導入されています。同社では、生成AIの台頭など環境変化に対応するため、「与えられた課題を解決する人材」から「自ら課題を発見し問いを立てる人材」への転換を重要視していました。

導入の背景

2026年度新入社員研修の一環として、また新設されたデジタル社会事業部での「社会課題の解決を起点とした事業創発」という目標達成のため、「課題ラボ社会課題探求ミッション」が導入されました。これまでは社内課題解決が中心だった研修内容を、より社会的視点から課題を捉え、考える力を育む内容に見直したとのことです。

研修を通じて得られた気づき

研修では、新入社員が予想以上に主体的に議論し、自身の体験から課題を捉える姿が印象的だったそうです。日常の出来事も視点を変えれば社会課題として捉えられるという気づきや、デジタル社会事業部の社員にとっても、会社や業務に染まっていない新入社員との協働が、新たな視座の獲得につながったとのことです。

導入効果と今後の展望

この研修を新入社員研修の「入口」として実施したことで、その後のプロジェクト活動の質が向上し、若年層の孤独や通勤課題など社会的視点を踏まえたテーマが選ばれるようになったそうです。課題を自分ごととして捉える力が高まり、短期間でも質の高い成果につながったと実感されています。今後は、部門横断での共創や新規事業探索にもこの取り組みを生かし、社会や顧客と共に未来志向の新たな価値創造に挑戦していく予定です。

日本NPOセンターとJMAMについて

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

1996年創設以来、民間非営利セクターの基盤的組織として、NPO支援の仕組みづくりやサスティナビリティ活動の推進など、多くの事業を展開しています。市民社会づくりの共同責任者として、企業や行政との新しいパートナーシップの確立を目指しています。

株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）

1942年創立の一般社団法人日本能率協会（JMA）から1991年に分社化しました。研修や通信教育による人材育成支援、ビジネス書や資格書の出版を行う「学びのデザイン事業」と、NOLTYブランドの手帳などを扱う「時間〈とき〉デザイン事業」を展開しています。「成長に、寄り添う。」をパーパスに掲げ、成長する喜びを知り、人生を豊かにできる社会を目指して、一歩踏み出す人に寄り添い伴走しています。