令和8年熊本地震で被災した子どもたちを支えよう！熊本の支援団体へ100万円の緊急助成が決定！
2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、熊本県内で特に八代市や宇城市が大きな被害を受けました。この状況で、被災した子どもたちが孤立することなく、安心して生活できるための支援が急がれています。
熊本県児童家庭支援センター協議会へ100万円を緊急助成！
こうした状況を受け、社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団は、全国子ども家庭養育支援研究会と協力し、熊本県児童家庭支援センター協議会へ100万円の緊急助成を決定しました。これは、被災地で子どもたちのケアを続ける「社会的養育」の現場をサポートするための「災害時こども福祉応援金」という事業の一環です。
この緊急助成は、被災地での初動支援を後押しするもので、8月7日に開催された第1回「災害時こども福祉応援金」給付委員会で承認されました。この資金は、現地の児童家庭支援センターが被災した子どもやその家族の生活再建を支える活動に使われます。例えば、断水や酷暑に対応するための衛生用品や不足している物品、食品の購入費、他地域から応援職員を派遣する際の費用などが想定されています。
中長期的な支援も継続！里親家庭へのサポートも準備中
さらに、朝日新聞厚生文化事業団と全国子ども家庭養育支援研究会は、中長期的なケアを見据えたサポートも進めています。現地で子どもたちと向きあう各児童家庭支援センターに対して、直接の助成金「支援活動救援金」（各50万円）の受け付けもスタートしました。これからも、切れ目のない支援体制で現場を支え続けていくとのことです。
また、この応援金は、地震などで被災した里親家庭やファミリーホームの子どもたちの生活再建や養育環境の再建を支援することも大切な目的としています。2024年3月には、能登半島地震で被災した里親家庭7世帯へ「生活救援金」が届けられました。今回の熊本地震で被災された里親家庭等への支援についても、現在具体的な準備が進められており、9月初旬に開催予定の給付委員会で支援内容が審議される予定です。
みんなで被災地の子どもたちを支えよう！救援金へのご協力をお願いします
「災害時こども福祉応援金」の活動は、皆さまからの温かい救援金によって成り立っています。被災した子どもたちが、元の生活を取り戻し、安心して学び、暮らせる環境を守るためには、社会全体からの支援が不可欠です。
募金・寄付に関する詳しい情報は、朝日新聞厚生文化事業団の公式ホームページで確認できます。ぜひ、ご協力をお願いします！
本件に関するお問い合わせ先
社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団: https://www.asahi-welfare.or.jp/
