「寄付適格認証団体データベース」ってどんなもの？
このデータベースは、「寄付で社会的なインパクト（成果）を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」と願う寄付者のために、厳正な審査基準で選ばれた団体をリストアップしたものです。
パブリックリソース財団が運営する「オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）」に掲載されている団体を、さらに広範囲な寄付対象として再整備したのがこのデータベース。これにより、寄付者は信頼できる団体に安心して寄付できるようになります。
詳細はこちらでチェックできます。
https://www.public.or.jp/post/db2026
認証されると、どんなメリットがあるの？
「寄付適格認証団体データベース」に登録された団体やプロジェクトは、主に以下の4つのルートで寄付（助成）の対象となります。
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指定寄付やオリジナル基金、遺贈などの対象に！
企業の基金や個人の基金など、さまざまな形での寄付や助成の候補となります。例えば、過去には企業基金からの新規助成プログラムで3,500万円の寄付があったり、フコク生命THE MUTUAL基金や笑顔でつなぐ未来基金など、多くの実績があります。 -
オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）の助成対象に！
2001年から続く「オンライン寄付サイトGive One」は、これまでに3億円以上の寄付を約250の認証登録団体に届けてきました。年間5,000件以上の寄付が集まるこのサイトで、あなたの活動も支援の対象になるチャンスです。 -
企業独自の社員・関係者限定オンライン寄付「コーポレート・アクション募金」の対象に！
2022年から始まったこのシステムは、企業の社会貢献活動の一環として、従業員や関係者からの寄付を募るものです。富国生命保険相互会社や大和証券グループなどで導入されており、認証団体がその寄付先となります。
https://www.public.or.jp/ca-bokin -
ドナー・アドバイズド・ファンド（DAF、寄付者助言基金）の寄付対象に！
アメリカで長い歴史を持つDAFは、運用益や元本から定期的に支援団体へ寄付が届けられる、ほぼ永続型の支援基金です。三井住友信託銀行と協働運営する日本初の「DAFあらた」では、寄付者がデータベースの団体リストから支援したい団体を指定できます。
https://daf-arata.public.or.jp/
応募してみよう！公募の概要
新規登録希望団体の公募期間は、2026年4月30日（木）から2026年6月30日（火）17時までです。
応募資格は以下の通り。
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ホームページで十分な情報公開がされていること。
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活動開始から2会計年度が経過している団体であること。
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国、地方自治体、宗教法人、個人、営利目的の企業などではないこと。
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特定の目的や活動に著しく偏らない団体であること。
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Give One認証登録団体規約に同意できること。
詳しい応募要項は、こちらのページで確認してくださいね。
https://www.public.or.jp/post/db2026
パブリックリソース財団は、2000年から非営利事業体の支援や寄付推進に取り組んできた団体です。「意志ある寄付で社会を変える」をミッションに、個人や企業の「誰かの力になりたい」という想いを形にするためのさまざまな寄付の仕組みを提供しています。社会をより良くするための活動をしている団体は、ぜひこの機会に応募を検討してみてはいかがでしょうか。
