北海道美幌町と株式会社パンクチュアルが協定を締結！
地域商社の株式会社パンクチュアルが、2026年8月6日に北海道美幌町との間で「地域活性化起業人制度」（企業派遣型）に関する協定を結びました。この協定により、パンクチュアルは社員1名を美幌町に派遣し、町を盛り上げるための活動をスタートさせます。
地域活性化への新たな挑戦
美幌町は、2026年6月末時点で人口16,610人。人口減少や少子高齢化が課題となっています。そこで町は、関係人口の創出や地域経済の活性化、地域問題の解決、ふるさと納税寄付額の増加を目指し、関係人口データを活用した情報発信の強化を計画しました。
一方、パンクチュアルはこれまでも美幌町のふるさと納税事業を受託し、複合滞在型施設「美幌みどりの村」の指定管理者も務めてきました。全国各地でふるさと納税や関係人口施策の支援を行ってきた実績があり、今回の協定締結は、両者のこれまでの協力関係から生まれた自然な流れと言えるでしょう。
地域活性化起業人制度って？
「地域活性化起業人制度（企業派遣型）」は、都市部の企業が社員を地方自治体に派遣し、その専門的な知識や経験を活かして地域の活性化に貢献する、総務省の取り組みです。派遣期間は6か月から3年間。
今回、パンクチュアルからは事業開発部の小笠原健人リーダー（31歳）が美幌町へ派遣されます。小笠原リーダーは、観光事業やチームマネジメントの経験が豊富で、2027年度に本格運用が予定されている「ふるさと住民登録制度」も活用しながら、美幌町の課題解決に尽力する予定です。
関係者からの期待の声
美幌町の平野浩司町長は、パンクチュアルの企業力と組織力に期待を寄せ、「町のパートナーとして力を貸していただき、地域活性化に貢献してほしい」とコメントしました。
パンクチュアル執行役員の佐々木喬志氏は、「まちづくりの主役は地域の方々であり、外部の人材がその思いに適切に寄り添うことが重要」と語り、ふるさと住民登録制度を通じて美幌町の魅力を発信し、関係人口を増やすことに意欲を見せました。
そして、実際に派遣される小笠原健人リーダーは、「これまでの私の経験や弊社のナレッジ・ノウハウ、そしてすでにある地域資産を生かして、ふるさと住民登録制度の開始に向けたデータの取集と可視化、構築を実施してまいります」と意気込みを語りました。現地に足を運び、住民や事業者の声を聞きながら、最適な仕組みづくりやマネジメントに力を入れるとのことです。
美幌町ってどんなところ？
美幌町は、北海道東部に位置し、オホーツク海から内陸へ約30キロ入った場所にある自治体です。面積は438.41平方キロメートルで、美幌川をはじめとする60もの川が流れています。地名の由来はアイヌ語の「ピ・ポロ（水多く・大いなるところ）」だそうですよ。
オホーツクの空の玄関口である女満別空港からは車でわずか15分とアクセスも抜群。日本最大のカルデラ湖、屈斜路湖などを一望できる美幌峠（標高525メートル）は、毎年多くの観光客で賑わう絶景スポットです。町民の約8割が半径2キロ圏内に住む「コンパクトシティ」という特徴も持っています。
株式会社パンクチュアルについて
株式会社パンクチュアルは、「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、ふるさと納税運営やEC事業、地域活性化を通じて地方創生を支援する地域商社です。実際に支援する自治体に住み込み、住民の一員として地域の課題解決に取り組んでいます。
パンクチュアルの公式サイトはこちらです。
https://punctual.co.jp/
また、ふるさと納税ポータルサイト「ふるコミ」も運営しています。
https://full-comi.jp/
美幌町とパンクチュアルの協力で、どんな新しい魅力が生まれるのか、これからの展開が楽しみですね！
