小田急沿線協議会が国土交通省のモデル事業に採択！
「小田急沿線既存住宅流通促進協議会」（以下、協議会）が、国土交通省の「令和８年度空き家対策モデル事業」に、2026年7月8日付で採択されたと発表しました。この協議会は、小田急グループ、ＪＡ神奈川県信連、そして川崎市がタッグを組んで活動しています。
空き家対策モデル事業ってどんなもの？
このモデル事業は、国土交通省が全国のNPOや民間事業者などのアイデアあふれる空き家対策をサポートし、その成功事例を全国に広めていくことを目的としています。今回の募集テーマは「新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等」でした。
国土交通省の空き家対策モデル事業に関する詳細は、こちらで確認できます。
「学び」から「再生」まで！具体的な取り組み内容
協議会が提案したのは、「学びで掘り起こし、相談でつなぎ、再生で未来へ渡す空き家対策モデル」という事業です。活動の舞台となるのは、神奈川県川崎市麻生区と多摩区。
このモデルでは、住まいに関する学びや相談の機会を提供することで、将来空き家になる可能性のある「空き家予備軍」や地域に潜む課題を早期に発見します。そして、その後の空き家再生や流通につなげていくという、まさに官民金（行政・民間企業・金融機関）が力を合わせる取り組みです。
具体的な提案内容は以下の通りです。
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ハード事業： 建築費が高騰している社会情勢に対応するため、「必要な安心は標準化し、改修内容は購入者が選択する」という柔軟な再生供給モデルを構築します。
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ソフト事業：
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住まいに関する教育プログラムの開発と普及・啓発
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地域の町内会への出前講座の実施
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専門家による常設の相談窓口やセミナーの開催
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これまでの活動とこれからの展望
小田急沿線既存住宅流通促進協議会は2017年6月28日に設立され、これまでも川崎市麻生区・多摩区において、良質な住宅ストックの形成や空き家予防、利活用に向けた地域密着型の活動を進めてきました。例えば、2020年11月5日には「（仮称）あんしんストック住宅」の試行を開始し、2025年11月13日には「住教育」活動を通じて空き家問題への啓発を行うなど、積極的に取り組んでいます。
協議会は今後も、このモデル事業を通じて地域の空き家課題を解決し、良質な住宅がずっと使われ続けるような仕組みを広めることで、持続可能なまちづくりに貢献していくとのことです。これからの活動に注目ですね！
