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15歳未満もOK！自治体給付がもっと便利に、NTTデータ関西が新サービス開始

2026.08.06 / 最終更新日：2026.08.06

みんなが使える給付サービスを目指して

これまで、自治体の給付事業はデジタル化が進む一方で、15歳未満の子どもはマイナンバーカードの署名用電子証明書が原則発行されないため、オンラインでの本人認証が難しく、デジタル給付の対象から外れてしまうことがありました。また、スマートフォンに不慣れな方にとっては、アプリの利用やアカウント登録が負担になるケースも。

NTTデータ関西は、こうした課題を解決するため、年齢やデジタルの活用状況にかかわらず、誰もが公平に給付を受けられるサービスを提供することになりました。

15歳未満の本人認証とデジタルデバイド対策がポイント

今回の新サービスでは、主に二つの大きな特長があります。

EYE-Portalを活用した自治体給付サービス

1. 15歳未満の子どももオンラインで本人認証

スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal」が、株式会社NTTデータの認証機能「BizPICO(R)」と連携することで、15歳未満の子どもでもマイナンバーカードを使った本人認証が可能になります。保護者のスマートフォンから、アプリ内の「家族グループ」機能とマイナンバーカードを組み合わせることで、子どもの分の給付申請もオンラインでスムーズに進められるようになります。これにより、子育て世帯への支援がより円滑になるだけでなく、自治体側の事務処理負担も大幅に減らすことができます。

2. デジタルが苦手な人も安心！デジタルデバイド対策

スマートフォンの操作が苦手な方や、デジタル機器を持っていない方でも給付を受けられるよう、デジタルデバイド対策も強化されています。具体的には、市役所の窓口でアカウント登録の支援を受けられたり、紙の商品券での受給も選べたりするようになります。これにより、年齢やデジタル活用状況に関わらず、誰もが給付サービスを利用できる環境が整います。

茨城県守谷市での導入実績

茨城県守谷市では、2026年2月から「EYE-Portal」を活用した給付サービスが利用されており、2026年5月からは今回発表された新サービスが先行導入されています。市役所窓口でのアカウント登録支援や紙の商品券での受給にも対応した結果、2026年7月30日時点で、市人口の約75％にあたる約5万2千人もの住民がサービスを利用しているとのことです。

誰もが安心して暮らせるスマートシティへ

NTTデータ関西は、「EYE-Portal」を通じて、住民一人ひとりに合わせた情報やサービスを提供し、より便利な行政サービスの実現を目指しています。今後は、マイナポータルとの連携を進め、健診情報や母子保健、予防接種履歴、防災情報など、生活に役立つさまざまな情報の活用を促進していくそうです。さらに、AIによるレコメンド機能で、一人ひとりに最適なサービス提供も進めていくとのことです。