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今年度ラストかも！？最大3億円のチャンス！国産原材料への切り替え・設備投資を支援する「産地連携支援緊急対策事業セミナー」が無料配信スタート！

2026.08.06 / 最終更新日：2026.08.06

産地連携支援緊急対策事業ってどんな補助金？

この「産地連携支援緊急対策事業」は、食品製造事業者などが特定の産地と継続的に連携し、国産食品原材料の利用拡大や安定調達に取り組む際に活用できる、とっても心強い補助金なんです。

国産原材料の取扱量を増やすための製造設備の導入や製造ラインの増設、さらには新商品の開発など、幅広い取り組みが支援の対象になりますよ。

注目ポイントはこちら！

補助上限額は最大2億円！もし産地を支援する「取組A」と併せて実施するなら、なんと最大3億円までアップする可能性があります。
補助率は1/2以内。
国産原材料に対応する機械設備や製造ラインの導入が主な対象です。
新商品開発にかかる費用、包装資材の更新費用、調査費、専門家への依頼費用なども対象になるかもしれません。
食品製造事業者だけでなく、食品の加工・製造を行う事業者や団体も対象になる可能性があります。

例えば、こんな取り組みが補助対象になるかもしれません。

国産原材料を使うための新しい製造設備の導入
国産原材料の取扱量が増えたことに伴う、製造ラインの変更や増設
国産原材料を使った新しい商品の開発
食品表示の変更に合わせて、包装資材を新しくする費用
市場調査や販路を開拓するための取り組み
産地への種苗や機械の提供、栽培技術の指導など

申請には「産地との連携」がカギ！

この補助金は、ただ国産原材料を買ったり、設備を導入したりするだけでは申請できません。食品製造事業者と産地が継続的に協力し、お互いにメリットがある「産地連携計画」をしっかり立てる必要があります。

主に次の要件を満たすことが求められます。

産地と連携した国産原材料調達計画を策定すること。
安定取引関係確立事業活動計画の認定を受ける、または認定を受ける見込みがあること。
農林水産省の「産地連携フォーラム」に参画すること。
国産食品原材料の取扱量を3年後までに10％以上増やすこと。

産地との契約書は必須ではありませんが、契約書や覚書などで連携の実態を示すことが重要です。

セミナーで学べること

この無料セミナーでは、補助金の目的から対象事業者、補助額や補助率、対象経費、そして「産地連携計画」に記載すべき内容まで、申請に必要な情報を網羅的に知ることができます。

補助金の目的と対象となる事業者
「取組A」と「取組B」の違い
補助額、補助率、対象経費
産地連携計画に記載すべき内容
安定取引関係確立事業活動計画の認定手続
国産食品原材料を10％以上増加させる要件
審査で評価されるポイント
採択可能性を高める加点項目
申請から補助金受給までのスケジュール
採択される事業計画書を作成するポイント

こんな事業者さんにおすすめ！

輸入原材料から国産原材料への切り替えを検討している方
国産原材料を使った新商品を開発したい方
農林漁業者や産地との契約栽培を始めたい方
国産原材料に対応した製造設備や製造ラインを導入したい方
原材料の安定調達に向けて、生産者との連携を強化したい方
「うちの取り組みは補助対象になるのかな？」と疑問に思っている方
最大3億円の大型補助金を活用して設備投資を行いたい方

締切は2026年9月16日！早めの準備が肝心です

申請受付は2026年8月31日から始まり、公募締切は2026年9月16日と、実はあまり時間がありません。

今回の申請では、産地との連携内容や調達条件、取扱量の増加計画、商品の販路などを具体的に整理する必要があります。さらに、安定取引関係確立事業活動計画については、地方農政局などへの事前相談や計画案の提出が必要になる場合もあります。

締切直前から準備を始めてしまうと、「産地との調整が間に合わない」「必要な書類が準備できない」「設備の見積もりや事業計画の作成が間に合わない」なんてことになりかねません。今年度最後の公募となる可能性もあるので、国産原材料の活用や設備投資を考えている事業者さんは、ぜひ早めに情報収集と準備を始めてくださいね。

まずはこのセミナーで、制度の全体像と採択に向けたポイントをしっかり確認しましょう！