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部活動DXアプリ「b+」が多言語対応！言葉の壁をなくして、もっと部活動を楽しもう！

2026.08.05 / 最終更新日：2026.08.05

部活動運営の現場にあった「言語の壁」の課題

これまでの部活動や地域クラブの運営では、保護者や生徒、指導者との連絡やアプリの操作が、ほとんど日本語を前提に行われていました。しかし、活動が地域に開かれ、多様な背景を持つ人々が関わるようになったことで、以下のような課題が表面化していました。

日本語でのやり取りに不安がある保護者は、出欠連絡や集金、スケジュール、緊急連絡といった大事な情報を正確に受け取りにくい。
日本語を母語としない生徒や選手本人が、自分に関わる予定や連絡をアプリで確認しづらく、活動への主体的な参加が難しくなる。
日本語を母語としない指導者やスタッフが運営ツールを使いこなせず、地域人材として活躍する機会が制限される。
翻訳アプリの併用や、周囲の日本語話者への依存が常態化し、情報格差や伝達ミスといった安全管理上の問題が生じる。

指導者が学校教員だけでなく地域人材へと広がり、参加する子どもや家庭も多様化する中で、日本語を前提とした運営では、言語の違いがそのまま参加の障壁となっていました。すべての家庭や指導者が安全かつ公平に参加できるよう、運営の基盤そのものが、それぞれに分かる言語で使えることが求められていたのです。

「b+」多言語対応のポイント

こうした課題を解決するため、「b+」はアプリの表示画面を多言語に対応させ、利用者が自分に合った言語でスムーズに操作できるようにしました。

b+の多言語対応UIのスクリーンショット

9言語でアプリが利用可能：日本語、英語（米国）、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）、ベトナム語、スペイン語（ラテンアメリカ）、フィリピノ語（タガログ語）、ポルトガル語（ブラジル）に対応。画面、メニュー、ボタン、各種表示ラベルなどが多言語化され、日本語での利用に不安がある方も安心して使えます。
利用者ごとに表示言語を選択・切り替え：保護者、生徒、指導者それぞれが、自分の使いやすい言語を選んで表示できます。家族や役割によって言語が違っても、各自の画面が最適化され、いつでも簡単に切り替えられます。
日常的に使う主要画面に対応：出欠連絡、スケジュール、お知らせなど、日々の運営でよく使う機能が多言語で表示されます。大切な連絡や予定を、迷うことなく確認・入力できます。
「b+」単体で完結、追加アプリは不要：別の翻訳アプリを使ったり、周囲の日本語話者に頼ったりする必要はありません。「b+」にログインすれば、そのまま自分の言語で利用できます。

GPaaSにおける本機能の位置付け

この多言語対応機能は、部活動地域展開のための統合プラットフォーム「GPaaS（Government Process as a Service）※特許出願中」を構成する「b+」内で提供されます。言語の壁による情報格差や参加のしづらさは、まさにこの分断構造の一部でした。

今回の機能により、言語の異なる関係者が同じプラットフォームへ平等にアクセスできるようになり、運営の透明性、安全管理、ガバナンスが、誰一人取り残さない形で確保されます。これにより、自治体や運営事業者にとっての“実装基盤”としてのGPaaSの完成度と、すべての人を受け入れる包摂性（インクルージョン）がさらに高まることでしょう。

テクノロジー戦略本部本部長磯貝基氏からのコメント

磯貝基氏のポートレート

テクノロジー戦略本部本部長の磯貝基氏は、「言語の壁の前で立ち止まってしまう保護者や子ども、指導者の姿を現場で何度か見てきました。本来、部活動地域展開は“地域に開かれた活動”を目指しているはずなのに、言語がその入口を狭めてしまっている現実がありました」と語っています。

また、磯貝氏は今後の展望として、「現時点ではアプリの表示言語（UI）への対応が中心ですが、今後のアップデートでは、b+上でやり取りされるメッセージや、共有されるドキュメントについても、たとえ送信者が日本語で入力・作成した内容であっても、受信者の言語へ自動で翻訳して届ける機能の開発を進めてまいります」と述べています。

今後の展望

今後は、対応言語をさらに拡大していく予定です。また、アプリの表示言語だけでなく、メッセージ機能や共有ドキュメントの自動翻訳機能の開発も進められます。これにより、日々の連絡や情報共有が、互いの言語の違いを意識することなく行える環境を目指していくとのことです。

部活動地域展開は、指導者不足や連絡手段の欠如といった個別の問題だけでなく、人材、運営、保護者、決済、データ、連絡経路といった複数の要素がバラバラになっていることが本質的な課題です。150年続いてきた部活動文化が大きな転換期を迎える中で、株式会社アーシャルデザインは、国策を“実装しきる”主体として、この変革を最後までやり遂げるとしています。