8月1日から世界母乳育児週間！ユニセフとWHOが共同声明を発表
8月1日から7日までの1週間は「世界母乳育児週間」です。この大切な期間を前に、ユニセフ（国連児童基金）と世界保健機関（WHO）が共同で声明を発表しました。多くの母親や家族が、子どもに母乳を与えるための十分なサポートを受けられていない現状に触れつつ、母乳育児の重要性と、より一層の支援強化を呼びかけています。
母乳育児は子どもと母親にとって「最強のスタート」
母乳育児は、赤ちゃんにとってまさに「人生の最良のスタート」となる、身近で効果的な方法の一つです。赤ちゃんや幼児にとって必要な栄養を供給するだけでなく、免疫力を高めて重い病気から守り、脳の発達もサポートします。
そして、お母さんにとっても大きなメリットがあります。乳がんや卵巣がん、さらには2型糖尿病といった病気のリスクを減らす効果も期待できるんです。
世界の母乳育児率は上昇中！でも地域差も…
嬉しいことに、世界の母乳育児率は着実に上昇しています。生後6カ月までの完全母乳育児率は、2012年の約37％から今では47％を超えました。また、2歳まで母乳育児を続ける割合も、この5年間で38％から50％へと増えています。
これは、お母さんとご家族を支える政策やプログラムへの継続的な投資が実を結んでいる証拠と言えるでしょう。しかし、その進展にはまだ地域差があり、目標達成に遅れている国も少なくありません。特に低所得国や、人道危機に見舞われている地域では、支援サービスの質が十分でないケースも多く見られます。
投資は未来へのリターン！効果的な支援策
どんな支援が効果的なのかは、もう明らかになっています。例えば、保健医療システムの中で専門家による母乳育児支援を提供したり、地域に根ざしたカウンセリングを行ったりすることです。また、お母さんを支える「母性保護」の政策を進めること、そして市販の乳児用調製乳が不適切に販売促進されることからお母さんやご家族を守ることも重要です。
こうした取り組みへの投資は、驚くほどの成果を生み出します。母乳育児への支援を強化することで、毎年40万人近い子どもたちと約14万人のお母さんの命を救うことができるとされています。さらに、母乳育児の推進に1米ドルを投資するごとに、医療費の削減や子どもの認知発達の促進、学習成果の向上、そして生涯所得の増加などを通じて、およそ59米ドル相当の経済効果が生まれると推計されています。すごいリターンですよね！
各国政府への呼びかけ
2026年の世界母乳育児週間のテーマは「Breastfeeding for a Sustainable Start in Life: Strengthen What Works」（持続可能な人生のスタートのための母乳育児―実績ある取り組みをさらに強化しよう）です。ユニセフとWHOは、このテーマのもと、各国政府に以下の取り組みを呼びかけています。
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母親と新生児に質の高い母乳育児支援を提供する。
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コミュニティを基盤としたカウンセリングや、同じ経験を持つ人同士が支え合う「ピアサポート・プログラム」を拡充する。
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「母乳代用品の販売流通に関する国際規準」の実施と遵守を徹底する。
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有給の産前産後休業や、母乳育児を支える職場環境への投資を増やす。
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母乳育児を促す取り組みを、妊娠中から出産後までの保健医療サービスに組み入れる。
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人道危機が発生している状況や、社会的に弱い立場にある人々がいる状況でも、母乳育児への支援を続ける。
母乳育児は、すべての子どもが人生の最良のスタートを切るために、そしてすべてのお母さんが必要なケアとサービスを受けられるようにするために、本当に大切なこと。効果が実証されている取り組みに、もっと力を入れていくことが求められています。
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