公金管理がもっとスマートに!NECの「GPRIME庶務事務」とChillStackのAIがタッグを組んで自治体DXを加速

連携の背景:自治体DXとAI活用の重要性

政府が掲げる「自治体DX推進計画」では、「AI・RPAの利用推進」が重要な取り組みの一つとして挙げられています。これは、デジタル技術やAIを活用して業務を効率化し、そこで生まれた人的資源を住民サービス向上に役立てていくことを目指しています。NECは、この自治体DXの流れをサポートするため、「職員負荷の軽減」と「自治体経営の新たなカタチを創る」をコンセプトに活動しています。

今回、世界トップクラスのAI技術を持つChillStackの「Stena Expense」と連携することで、NECの信頼性の高いシステム「GPRIME庶務事務」に高精度なAI監査が加わりました。これにより、これまで人手では難しかった不正や不備の検知が可能になります。

「自治体DX推進計画」の対象期間は2026年3月で一つの区切りを迎えますが、DX化はそこで終わりではありません。少子高齢化や人口減少が進む中で、限られた人的資源を最大限に活かし、持続可能な行政サービスを提供し続けることが、これからもずっと求められます。今回の連携は、将来にわたって行政運営の効率性と透明性を支える、強いデジタル基盤を築くための第一歩と言えるでしょう。

総務省の「自治体DX推進計画概要」については、こちらで確認できます。

ChillStackの「Stena Expense」って?

「Stena Expense」は、企業の個人立替経費の申請・承認データを使って、監査AIが自動で不正や異常、不適切な明細を見つけてくれるシステムです。経費精算ソフトから出力したCSVデータを分析し、「重複申請」や「交通費の水増し」といった不正経費を抽出します。

さらに、統計的な視点から、特定の個人や店舗での多頻度利用、社員間の比較による金額や利用頻度の異常なども自動で検知してくれます。これにより、監査業務にかかる手間を大幅に削減できるんです。全件の網羅的なチェックと過去データとの比較分析を組み合わせることで、目視では見つけにくかった異常も発見し、間接部門の生産性アップとガバナンス強化を実現します。

主な特徴は以下の通りです。

  1. 経費の承認・チェック業務の負担を増やすことなく、全データを網羅的かつ時系列で精査できる
  2. 申請履歴や傾向を踏まえたチェックで、経費利用の妥当性を確認できる
  3. 不正・不適切・異常の根拠がはっきり表示されるので、原因・理由が明確
  4. 経理部門と業務部門のどちらも使いやすいWeb UI

AIによる審査フロー

NECの「GPRIME庶務事務」って?

NECの「GPRIME庶務事務」は、全国100団体以上への導入実績を持つノウハウを基に作られたパッケージシステムです。勤務管理の省力化や行政事務の効率化を実現し、将来的な拡張性も考慮されています。勤怠管理、届出管理、明細表示、旅費精算サブシステムといった機能が備わっています。

操作性の高さや豊富な機能に加え、会計年度任用職員を含む全職員の管理、働き方改革関連法案に対応した勤務管理などにより、職員一人ひとりに合わせた働き方をサポートします。社会情勢の変化に対応しながら、業務効率化だけでなく、全ての職員が意欲と能力を発揮できる環境を提供してくれるシステムですね。

日本電気株式会社(NEC)について

NECは1899年創業の歴史ある企業で、ITサービス事業や社会インフラ事業をグローバルに展開しています。AI、生体認証、セキュリティ、ネットワークなどの技術を強みとし、革新的なソリューションの提供や新事業開発に積極的に取り組んでいます。業種横断の先進的な知見と最先端技術を結集した価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を核に、社会や企業のDXを推進し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ChillStackについて

株式会社ChillStackは、「社会のイノベーションを、AIとセキュリティの最先端技術で支える。」をミッションに掲げ、AIやDXの発展に伴うリスクを包括的に解決するソリューションを提供しています。企業向けには不正・異常分析や安全なAI活用を支えるサービスを展開し、官公庁とも連携して複雑で高度な社会課題の解決に向けた研究開発や社会実装も進めています。

伊東 道明氏のポートレート

代表取締役の伊東 道明氏は、AI×セキュリティの研究に熱心で、国際学会での最優秀論文賞やIPAセキュリティキャンプ・アワード最優秀賞を受賞するなど、輝かしい実績を持っています。次世代のAIセキュリティ人材の育成にも力を入れている、まさにこの分野のエキスパートですね。

今回の連携は、自治体における公金管理の適正化と業務効率化を大きく前進させることでしょう。AIの力を借りて、より透明性が高く、スムーズな行政運営が実現されることに期待が高まりますね!

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