プログラムのポイント
全国コミュニティ財団協会は、休眠預金等活用法に基づく資金を活用し、市民が主体となって地域の「災害基金（ローカルファンド）」を設立・運営するのを助成します。この基金を通じて、地域内外のさまざまな主体が連携し、地域主導の資金循環の仕組みを育てていくことが期待されています。
また、地元企業が持つ施設や物資、技術、人材といった資源を、防災・減災や復旧・復興に活かせるよう、平時から連携の基盤を整え、災害時にしっかりと機能する支援体制を作ることも目指しています。
この事業では、全国コミュニティ財団協会と認定NPO法人ETIC.がタッグを組んで、助成先の団体をしっかりサポートします。資金支援だけでなく、資金調達や案件形成のノウハウ、人材マッチングや企業連携の知識も提供されるので、心強いですね。
※「休眠預金」とは、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後取引がない預金などのことで、社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用される制度です。
助成プログラムの詳細
助成の趣旨
最近、自然災害が頻繁に、そして大規模に発生していますよね。だから、災害への対応は、災害が起きた直後の緊急支援だけでなく、普段からの準備や、復旧・復興を見据えた助け合いの仕組みづくりも大切になってきています。
このプログラムでは、行政や社会福祉協議会、NPOなどが連携する「メインシステム」を補完する「サブシステム」として、常設型の災害基金や多機関連携のネットワークを地域に育てていくことを目指しています。地域の細かなニーズや制度の隙間にある課題にも対応できるような仕組みです。
募集概要
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助成額: 最大2,500万円（3年間総額）
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採択予定数: 5団体程度
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助成期間: 2026年7月1日～2029年2月28日
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対象地域: 全国（法人所在地と活動地域が同じであること。活動地域は原則、都道府県単位が上限です）
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対象団体: 民間公益活動を行う団体（法人格の有無や種類は問いません。複数団体による共同事業体での申請もOKです！）
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対象事業: 活動地域内で「平時から地域の災害対応力を高める」ための以下の3つの柱すべてに取り組む事業が対象です。
- 災害基金の設置
- 多機関連携のネットワーク構築
- 発災時の支援（緊急・復旧・復興支援）
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公募締切: 2026年5月29日（金）正午まで
詳細はこちらの公募ページで確認できます。
https://www.cf-japan.org/newspress/1945/
公募説明会も開催！
申請を考えている方向けに、オンラインと現地で説明会が開催されます。
オンライン説明会
※2回とも同じ内容です。開催後には録画映像も公開されます。
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1回目: 2026年4月15日（水）13：00〜16：00
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2回目: 2026年4月24日（金）13：00〜16：00
説明会は2部構成。
【第1部】公募事業説明会（13時〜14時45分）
公募の背景や趣旨、災害基金プロジェクトやコミュニティ財団による災害支援基金の事例紹介などが行われます。
【第2部】課題の構造化セミナー（災害基金編）（15時〜16時）
事業計画を立てる際のポイントについて、「コレクティブインパクト」の視点から学ぶことができます。このセミナーは、申請する際の必須研修となっていますので、お忘れなく！
申込方法
現地公募説明会
青森県、岩手県、秋田県、愛媛県、大分県の全国5箇所でも現地説明会が予定されています。詳細情報は公募ページで順次公開されるので、チェックしてみてください。
全国コミュニティ財団協会ってどんな団体？
全国コミュニティ財団協会は、市民が主体となって地域の課題解決に取り組む活動を、資金面から支える「コミュニティ財団」の全国組織です。全国33組織が加盟しており、より良い財団運営を目指して、政策提言や相互研鑽に取り組んでいます。
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設立: 2014年6月
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本部所在地: 京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 1F
