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不登校の子ども10人に1人が「地域の人」を信頼！山口県美祢市の調査結果を受け、キズキが300万円寄付で地域共助を後押し

2026.04.07 / 最終更新日：2026.04.07

美祢市で光る「地域の絆」！不登校の子どもたちの新たな支え

山口県美祢市で実施された、不登校傾向にある子どもたちへの実態調査で、驚くべき結果が明らかになりました。なんと、10人に1人（10%）の子どもが「地域の人」を信頼できる相談相手として挙げているというのです。

全国的に不登校の子どもたちの孤立が深刻化する中、この数字は美祢市が持つ「地域共助の底力」をはっきりと示しています。学校や家庭だけでなく、地域住民が子どもたちの安全な居場所として機能していることが、数値で証明された形です。

美祢市での寄付贈呈式の様子

調査結果を「現場の力」に！キズキが300万円を寄付

「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンを掲げ、不登校支援などを行う株式会社キズキは、この調査結果を単なる報告書で終わらせませんでした。

美祢市から委託を受けて調査を行ったキズキは、得られた知見を直接現場に還元するため、美祢市の「まち・ひと・しごと創生推進事業」に企業版ふるさと納税として300万円を寄付することを決定。この寄付金は、市が運営する公設塾「mineto（みねと）」での学習支援や、子どもたちの居場所づくりに活用される予定です。

2026年3月13日には美祢市役所で贈呈式が行われ、株式会社キズキ代表の安田氏と篠田洋司市長が対談。行政と民間のそれぞれの役割や可能性について、活発な意見交換がなされました。

市長と代表、それぞれの想い

美祢市の篠田洋司市長は、「公共は公平性を重んじるため、一歩踏み込んだ支援が難しい場合がある。キズキさんのような専門的な知見と熱意を持つ民間と連携することで、子どもたちの可能性をさらに広げたい」と語りました。

これに対し、株式会社キズキ代表の安田祐輔氏は、「社会にとって不可欠な根深い課題にこそ、私たちのノウハウをぶつけたい。誰もが学び直し、再び社会の支え手になれる循環を、美祢市と共に作っていきたい」と、強い決意を表明しました。

官民連携で未来を切り拓くモデルへ

今回の取り組みは、「調査で実態を可視化する → データに基づき課題を特定する → 民間が専門性を持ち込み、行政と共に現場を動かす」という、明確な構造を示しています。自治体単独では難しい課題に、民間が伴走者として加わるこの枠組みは、教育や福祉の課題に直面する全国の自治体にとって、応用可能な新しいモデルとなるでしょう。

美祢市役所での贈呈式の詳細については、美祢市のウェブサイトでも確認できます。
https://www2.city.mine.lg.jp/soshiki/somubu/gyoseikeiei/zeikin/tax/zouteishikir5_2/13212.html

株式会社キズキについて

株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンに掲げ、学習・就労・公民連携の三軸で事業を展開しています。不登校やひきこもり、生活困窮、うつ、発達障害といった経験を持つ方々だけでなく、少年院出院者や刑務所出所者、外国にルーツを持つ人々まで、社会で「やり直しの機会」を必要とするすべての人を支援しています。

公民連携事業：全国の自治体や国と連携し、貧困家庭やひとり親家庭の子どもへの学習・生活支援、少年院出院者への学習支援、若者やひきこもり状態にある方の相談支援など、多岐にわたる官民協働事業を実施しています。
学習支援事業：不登校やうつなどを経験した方の学び直しを支援する完全個別指導塾「キズキ共育塾」、家庭教師「キズキプロ家庭教師」、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」、ウェブメディア「不登校オンライン」を運営しています。
就労支援事業：うつや発達障害などによって離職した方の再就職・自立をサポートする就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」、障害者人材紹介サービス「キズキキャリア」を運営しています。