「インパクトオフィサー白書」創刊プロジェクト、いよいよ始動！
社会課題解決型スタートアップのエコシステム構築を手がける株式会社UNERIが、公益財団法人Soil、そして米日財団とタッグを組み、「インパクトオフィサー白書」の創刊プロジェクトをスタートさせました！このプロジェクトは、米日財団からSoilへの資金助成も決定しており、経営人材の新しい業界基準を探求する、とっても注目すべき取り組みなんです。
非財務価値が鍵を握る、これからの資本市場
最近、「インパクト」という言葉が金融・経済の世界でぐっと存在感を増していますよね。GSG Impact JAPANの調査によると、2024年度の日本のインパクト投資残高はなんと17兆3,016億円！前年度から150％も市場が拡大しているんですよ。さらに、環境や社会への影響をお金として評価する「インパクト加重会計」を導入する企業も出てきており、非財務価値の可視化と定量化が急速に進んでいます。
こうした市場の成長に伴い、今強く求められているのが、未上場市場と上場市場をスムーズにつなぐ「専門家」の存在です。特に、インパクト投資を活用する企業や資産運用会社では、IMM（Impact Measurement and Management）やToC（Theory of Change）の策定・運用が「重たいコスト」と感じられる場面も少なくないようです。これからのインパクト経営では、ガバナンスを単なるコストではなく、企業価値を高める「成長エンジン」や「新たなビジネスチャンス」、そして「ステークホルダーへの責任ある情報開示」として捉え直す視点が欠かせません。
このプロジェクトでは、インパクト投融資のフレームワークを経営に取り入れ、多様な経営資源を編集し、企業成長・企業価値向上へと導く専門人材を「インパクトオフィサー」と定義しています。世界各国ではすでにこの役割を担うプロフェッショナルたちが活躍しており、多くの成功事例が生まれています。本プロジェクトでは、そうした実践的な知見を掘り下げつつ、日本の市場環境にぴったりの「日本版インパクトオフィサー」を生み出すヒントと具体的なアプローチを探求していく予定です。
強力なパートナーシップでプロジェクトを推進
この重要なプロジェクトは、米日財団、公益財団法人Soil、そして株式会社UNERIの3社が連携して進めていきます。
それぞれの組織には、素晴らしい実績があります。
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株式会社UNERI: 2020年設立以来、社会課題解決型スタートアップの育成・投資などを通じ、日本のスタートアップおよびインパクトエコシステムの構築を推進しています。2024年には「インパクトオフィサーの学校」を立ち上げ、2年間で約50名が参加。2025年には全投資先に「B Corp」取得を義務付けるVCを設立し、すでに4社に投資を行っています。
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公益財団法人Soil: 株式会社Speee創業者の久田哲史氏が2023年に設立。「儲からないけど、意義がある」非営利スタートアップの創業期支援に特化し、約70件、総額約2億円の助成を実施。東京大学やMUFGなどと連携し、次世代の社会起業家エコシステム形成を力強く牽引しています。
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米日財団: 1980年設立の独立系民間財団で、日米二国間の連携強化や共通課題解決のため、累計1億ドル以上の助成実績を誇ります。20年以上にわたり「日米リーダーシップ・プログラム」を主催し、500名を超える強固なグローバル・ネットワークを築いています。
2年間の実施内容と関係者の想い
このプロジェクトは2年間をかけて、各国（主にアメリカ）の実例調査と国内調査を実施し、2026年度内には初版の白書発刊を目指しています。
プロジェクトを主導する方々からは、次のようなコメントが寄せられています。
株式会社UNERI 代表取締役CEO / UNERI Capital 代表パートナー 河合 将樹氏は、「IMMが『重たいコスト』と感じられがちな現状を変えたい。非財務価値の追求は、本来企業価値を大きく飛躍させる『成長エンジン』です。このパラダイムシフトを起こす鍵が、多様な経営資源と金融をシームレスにつなぐ『インパクトオフィサー』に他なりません」と語り、このプロジェクトを通じて「資金の受け手目線」からの実践知をまとめ、ガバナンスが攻めの武器となる道標を作りたいと意気込みを見せています。
公益財団法人Soil 代表理事 久田 哲史氏は、「市場拡大の一方でIMMの現場管理や評価が形式的な負担になりがちな現状に強い課題を感じていました。社会課題解決を加速させるには、その実装を担う『人』と『知見』を広げ、起業家が本質的な活動に集中できる環境が不可欠です」と述べ、教育と投資の両面で豊富な実践知を持つUNERI社との協働に期待を寄せています。
米日財団 在日代表 岡部 晴人氏は、「『インパクトオフィサー』という概念は、セクターの違いを超えて、人や役割に焦点を当てながらインパクトを捉え直す有効なレンズになり得ます。UNERIのネットワークとSoilの経験を生かし、日本だけでなくグローバルでも参照されるような白書が生まれることを期待しています」と、プロジェクトが次世代のエコシステム形成に貢献することを楽しみにしている様子です。
運営組織について
株式会社UNERI
「起業家の尊厳を回復させ、全てのイノベーターが自分の道を歩める社会をつくる」をミッションに、社会課題系スタートアップの人材育成・企業/行政連携・投資事業を展開しています。
- Webサイト：https://uneri.co.jp/
公益財団法人Soil
非営利スタートアップに不足している創業期の資金を助成し、成長を支援する財団です。これまで、65以上の団体・個人に総額2億円超の助成を行ってきました。
米日財団
日米関係の強化と共通課題の解決を目的とする独立した民間助成財団です。日米リーダーシップ・プログラムなども運営し、両国のリーダーを結ぶネットワークを構築しています。
このプロジェクトが、日本のインパクトエコシステムに新たな風を吹き込み、次世代の経営人材育成に大きく貢献してくれることでしょう。今後の展開が楽しみですね！
