地域と教育の未来を拓く、強力タッグが実現！
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームと株式会社フューチャーリンクネットワーク（FLN）が、教育の魅力化を通じて地域を元気にするための包括連携協定を結びました。このタッグは、全国173校が参加する「地域みらい留学」の取り組みと、FLNが持つ全国の自治体ネットワークや情報発信のノウハウを組み合わせることで、地域の教育をさらに魅力的にし、地域を応援してくれる人たち（関係人口）を増やし、企業との新しい協力関係を広げていくことを目指します。
「地域みらい留学」と「まいぷれ」が手を取り合う背景
地域・教育魅力化プラットフォームが運営する「地域みらい留学」は、都会の中学生が地方の公立高校に進学し、その地域で3年間学びながら成長するユニークなプログラムです。2025年10月現在、全国で173校がこのプログラムに参加しており、これまでに4,000人以上もの生徒が故郷を離れて地方の高校で学んでいます。
一方、FLNは、全国853市区町村（2025年11月1日時点）をカバーする地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営しています。この「まいぷれ」を通じて、地域の企業、行政、住民をつなぎ、情報発信や経営支援を行ってきました。
今回の連携は、両者が持つ強みを活かし、教育を起点とした「地域共創エコシステム」を築き、関係人口を増やすなど、新たな価値を生み出すことを目的としています。
具体的にどんなことをするの？
この協定に基づいて、両者は次の3つの取り組みを一緒に進めていきます。
1. 企業版ふるさと納税を活用した「企業の地域・教育参画」を推進
FLNが持つ全国の企業や自治体のネットワークを活用し、「地域みらい留学」の理念に共感してくれる企業を募集します。単に寄付を募るだけでなく、企業が持つニーズ（例えば、人材育成、地域貢献、新しい事業開発など）と、教育現場や自治体（島根県海士町など）のニーズを戦略的にマッチングさせます。これにより、企業版ふるさと納税などを活用した、企業が地域や教育に新しく関わるモデルを作り上げていきます。
2. Nativ.mediaによる地域みらい留学と加盟校・加盟自治体のPR支援
今後は、関係人口創出メディア「Nativ.media」で「地域みらい留学」の特集記事を公開する予定です。例えば、Nativ.mediaの特集記事のような記事が掲載されます。さらに、「地域みらい留学」専用の「Nativチャンネル」も2025年11月に開設され、参加する自治体や高校の広報活動をサポートしていきます。
3. 地域を舞台にした探究学習プログラムの共同開発
上記の企業版ふるさと納税などで連携する企業と一緒に、企業の強みや資源（人材や技術など）を活かした探究学習プログラムを共同で開発します。生徒たちは、地域のリアルな課題解決に挑戦する中で、企業は未来を担う人材の育成に貢献し、生徒自身は将来のキャリアと地域の未来について考える貴重な機会を得ることができます。
どんな良いことが期待できるの？
この連携によって、次のような効果が期待されています。
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「地域みらい留学」がもっと知られて、もっと広がる！
FLNの地域情報や企業・自治体とのつながり、そして地域・教育魅力化プラットフォームが持つ卒業生や地域企業とのネットワークを活かして、より多くの地域で教育の魅力化が進むことを目指します。 -
企業との新しい協力関係が生まれる！
企業のサステナビリティ推進や事業開発のニーズと、教育の魅力化を結びつけることで、これまでにない教育現場、地域、企業という三者の協力関係が築かれるでしょう。 -
地域を応援する人が増えて、地域が元気になる！
教育をきっかけに関係人口が増えることで、地域が持続的に発展していくことに貢献します。
これからの展望
地域・教育魅力化プラットフォームとFLNは、お互いがこれまで培ってきたネットワークや連携を活かし、高校教育を魅力的にすることで地域を創生するモデルを全国に広げていきたいと考えています。
特に、企業との協力関係を通じて、持続可能な教育プログラムの運営基盤をしっかりと作り、島根県海士町のような先進的な地域の成功事例を全国に広めることで、日本の地方創生に貢献していきます。
企業版ふるさと納税を活用したスポンサーシップ、高校生との共創プロジェクト、地域での実証実験など、企業のサステナビリティ推進や新しい事業開発の一環として、様々な形で企業が参加できる仕組みをFLNと一緒に今後展開していく予定です。教育と地域を盛り上げる取り組みにご興味のある企業は、ぜひお問い合わせください。
専務理事からのメッセージ
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの専務理事である尾田洋平氏は、今回のFLNとの包括連携協定締結について、「大変心強く感じています」とコメントしています。「地域みらい留学」をはじめとする同財団の取り組みは、教育が地域に与える価値を「人の成長」と「地域の持続性」の両面から追求してきました。これを全国に広げていくためには、企業・自治体・住民をつなぐFLNのような「地域情報基盤」との連携が不可欠だと語っています。今回の協定を通じて、企業が教育・地域・若者と関わる新しい参加モデルを共に作り、教育を起点とした持続可能な地域共創エコシステムを全国に広げていきたいと意気込みを語っています。
各団体の紹介
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム
「地域みらい留学」を中心に、高校の教育魅力化をはじめ、教育と地域に関わる様々な事業を進めている財団です。都市部の中学生が地方の公立高校に3年間進学する「地域みらい留学」には、全国の公立高校173校（2025年10月現在）が参加しています。これまでに4,000人以上の留学生を送り出し、卒業後も多くの生徒が地域とのつながりを持ち続けています。
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所在地: 島根県松江市東本町二丁目25-6みらいBASE2階
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代表理事: 岩本悠
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ウェブサイト: https://c-platform.or.jp
株式会社フューチャーリンクネットワーク
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を全国853市区町村（2025年11月1日現在）で展開しています。地域の企業、行政、住民をつなぎ、地域活性化に貢献しています。また、関係人口創出メディア「Nativ.media」の運営も手がけています。
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本社: 千葉県船橋市西船4-19-3
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代表取締役: 石井 丈晴
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ウェブサイト: https://www.futurelink.co.jp
