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プライバシー特化型ブロックチェーン「Midnight」で社会を良くする！新スタートアップ「株式会社クヒト」が誕生

2026.04.03 / 最終更新日：2026.04.03

ブロックチェーンの可能性を広げる新星「株式会社クヒト」

ブロックチェーン技術が、ついに社会インフラとして本格的に使われる時代が来るかもしれません。そんな未来を目指して、2026年3月5日に株式会社クヒトが設立されました。

Kuhitoロゴとメッセージ

同社は、先進的な第4世代ブロックチェーン「Midnight」と「Cardano」を活用し、日本の企業、行政、公共分野へのブロックチェーン導入を支援します。特に、金融、医療、行政といった、厳格な規制やプライバシー保護が求められる領域での実用化に力を入れています。

プライバシーと実用性を両立する「Midnight」

これまで、ブロックチェーン技術は「仮想通貨の投機」というイメージが強く、また、取引データが公開されるパブリックブロックチェーンの特性上、個人情報や機密情報を扱う企業や行政での導入は難しいとされてきました。

しかし、「Midnight」はそんな課題を解決する切り札として注目されています。

midnightロゴ

Midnightは、Cardanoの研究開発を主導するIOG（Input Output Group）が開発を進めるプライバシー特化型ブロックチェーンです。ゼロ知識証明技術を基盤としたハイブリッド台帳アーキテクチャにより、機密データをネットワークに公開することなく処理・検証できるのが特徴です。

必要な情報だけを選択的に開示したり、条件を満たしている事実のみを証明したりする仕組みが実装可能で、これにより、プライバシーを守りながらブロックチェーンを実用的に活用できる環境が整います。規制対応が求められる分野でも、安心して利用できる基盤として期待されているんです。

株式会社クヒトの事業内容

株式会社クヒトは、Midnightの技術を軸に、多岐にわたる事業を展開します。

Midnight / Cardanoを活用したプロダクト開発

機密データを秘匿しつつ検証可能なMidnightの特性を活かし、日本企業や行政機関向けのユースケースを設計・実装。すでに自社プロダクトのMVP（実用最小限の製品）を開発中とのことです。

ブロックチェーン開発者の育成・教育支援

Midnightスマートコントラクト（Compact言語、TypeScriptベースのDSL）やCardanoスマートコントラクト（Plutus / Aiken）の開発者を育成し、Web2エンジニアがWeb3領域へスムーズに参入できる環境づくりを推進します。

企業・行政向けブロックチェーン導入支援

MidnightやCardanoを活用したシステム導入・設計のコンサルティングから、実装、運用までを一貫してサポートします。

Cardano／Midnightネットワークバリデータ運用支援

SPO JAPAN GUILDで培ったノード運用の経験を活かし、ノード運用支援や技術支援、関連システム開発を提供します。

Cardanoエコシステムの日本展開支援

国内Cardanoコミュニティとの連携を通じて、Cardanoエコシステムの日本での普及と事業化を支援していきます。

代表取締役プロフィール

加賀谷侑氏のポートレート

代表取締役CEOを務めるのは、加賀谷侑氏です。約20年にわたりシステムエンジニアとして活躍し、2020年からはブロックチェーンの社会実装をテーマに活動。Cardanoバリデータ（SPO）を約5年間運用し、国内SPOコミュニティ「SPO JAPAN GUILD」を立ち上げ、100名以上のSPO輩出に貢献してきました。

現在は、MidnightのAmbassador Leadとしても活動しており、企業や行政領域でのブロックチェーン活用と社会実装に情熱を注いでいます。

株式会社クヒト会社概要

社名: 株式会社クヒト (Kuhito Inc.)
本社所在地: 神奈川県横浜市西区北幸二丁目10番48号むつみビル3階
代表者: 代表取締役CEO 加賀谷侑
設立: 2026年3月5日
事業内容: ブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発・社会実装支援
ウェブサイト: https://kuhito.co.jp
X: https://x.com/kuhito_inc

Midnightについて

Midnightは、ゼロ知識証明技術を基盤とした先進的な第4世代ブロックチェーンプラットフォームです。パブリックブロックチェーンの透明性や改ざん耐性を保ちながら、機密データを公開せずに処理・検証できます。

機密情報はユーザーのデバイス上で秘匿化され、証明検証はオンチェーンで実行されますが、元データは外部に一切開示されません。これにより「選択的開示」が可能となり、コンプライアンスロジックをアプリケーションに直接組み込めるため、金融、医療、行政といった規制対応が必要な分野での実用化に非常に適しています。

現在、Midnightはフェデレーテッドフェーズとして稼働しており、Google Cloud、MoneyGram、Worldpay、Bullish、eToro、Vodafone（Pairpoint）といった世界的な企業や機関がフェデレーテッドノードオペレーターとして参加しています。今後は完全分散型ネットワークへの移行も予定されています。