SLCってどんなコミュニティ？
SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに、サステナビリティ推進の実務者や有識者が無料で参加できるコミュニティです。2023年の立ち上げ以来、サステナビリティ、経営企画、IR、財務など、さまざまな部門のプロフェッショナルたちが集まり、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）推進や情報開示に関する知識を共有し合っています。
大規模なカンファレンスから、少人数制の「SSBJ分科会」まで、企業が抱える課題を持ち寄り、具体的な実務へと落とし込む場が提供されています。制度の理解だけでなく、社内体制の構築やプロジェクトの始動につながるケースも生まれているそうです。
2025年9月にはオンラインメディア「Sustainability Leadership Magazine（SLM）」もスタートし、制度の動向解説や実務に役立つ情報が発信されています。これにより、SLCは「対話・実践の場」と「情報・知見の基盤」の両方を兼ね備え、サステナビリティ対応を「知る」だけでなく「行動する」へとつなげています。
SLCの会員は、時価総額3兆円を超える日本企業のうち約半数が参加しており、日本の経済を牽引する企業の実務リーダーたちが集う、まさに日本最大級のネットワークと言えるでしょう。
日本企業のSSBJ対応、その実態は？
2027年3月期からSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示が本格化しますが、Booost株式会社の独自調査によると、日本企業の対応はまだ初期段階にあることが明らかになりました。約7割の企業が、SSBJ対応を「未着手〜情報収集段階」にとどめているとのことです。
主な課題として挙げられているのは、以下の点です。
-
推進体制の整備・部門間連携
-
データ整備
-
方針・スコープの確定
特に、組織体制とデータ基盤の両面でボトルネックが顕在化しており、4割以上の企業で体制構築が未着手、約半数でデータが未整備という状況です。また、サステナビリティ対応を企業価値向上に結びつけ、経営アジェンダとして位置付けている企業はわずか約2割にとどまる結果も出ています。このことから、多くの企業ではサステナビリティ対応が経営主導ではなく、限定的な範囲で進められている実態が見えてきます。
課題解決へ！SLCの新たな取り組み
SLCでは、この調査で明らかになった課題に対し、実務者が「実際に動ける状態」を作るための取り組みを強化していくそうです。具体的な活動は以下の通りです。
1. オフライン：SSBJ分科会 第2期
SSBJ対応を単なる「開示対応」で終わらせず、財務インパクトと経営判断に結びつけることを目指す実務プログラムです。投資家からは、財務的影響を踏まえた説明と経営への接続が強く求められており、本分科会では企業価値向上につながる実務対応を全6回の講座で支援します。
-
期間: 2026年6月～2026年11月（月1回、全6回）
-
形式: 対面（都内会議室）
-
定員: 最大16社（少人数制）
-
対象: 時価総額5,000億円以上の上場企業でSSBJ対応を担う実務リーダー層
参加者からは、「制度対応にとどまらず、サステナビリティ全体に通じる示唆が得られた」「財務的影響の重要性を理解し、部門横断での連携が進んだ」といった声が寄せられており、実践的な学びの場となっています。
2. オンライン：会員向けリッチコンテンツの拡充
SLMでは、会員1,000人突破を機に、有識者による特別企画「Have Your Say 有識者シリーズ」が始まりました。国際的なルール形成や実務の最前線に関わる専門家が、サステナビリティ経営や情報開示を多角的に解説し、企業価値向上につながる実務的なヒントを発信します。
第一弾として、インパクト志向金融宣言 事務局長 安間匡明氏とBooost COO 大我氏による対談記事・動画が公開されています。
「サステナビリティ2026問題」の解決を目指して
Booost株式会社は、「サステナビリティ情報の開示義務化」への着手遅れや危機感の不足が企業価値低下につながる「サステナビリティ2026問題」の解決を目指し、「日本をSX先進国へ」プロジェクトを推進しています。
このプロジェクトは、現場の実務担当者から経営層まで、幅広い層に向けたイベントや支援策を展開しています。
- 「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト: https://booost-tech.com/2026sx/
SLCはこれからも、実務担当者に寄り添い、分科会やイベント、情報発信を通じて、SSBJ基準への対応を含むサステナビリティ推進と企業価値向上を実務面から支援していくとのことです。サステナビリティ経営の高度化を目指す方は、ぜひSLCに参加してみてはいかがでしょうか。
