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CULUMUがWebサイトを全面リニューアル！新メディア『当事者発想ジャーナル』で「N=1」からの社会変革を発信

2026.04.03 / 最終更新日：2026.04.03

新メディア『当事者発想ジャーナル』ってどんなメディア？

『当事者発想ジャーナル』は、課題を外側から見るのではなく、その状況にある人の視点に立ち、体験や感情、背景まで理解することから始まる「当事者発想」を大切にしています。誰かのために「してあげる」という一方的な考え方ではなく、その人と共に未来を創る「共創」の視点を重視しているんです。

当事者発想について

特に、これまで見過ごされがちだった人々を起点に考えることで、結果として多くの人にとって価値ある解決につながる、とCULUMUは考えています。社会課題を「他人事」ではなく「自分ごと」として捉えることが、この考え方の根底にあるそうです。

現場の実践から得られたリアルな知見（共創知）を発信する拠点として、『当事者発想ジャーナル』が創刊されました。事業開発、商品企画、DE&I推進に関わるすべての人に向けて、様々なコンテンツが届けられます。

『当事者発想ジャーナル』はこちらから見られます: https://culumu.com/media

主な連載企画をご紹介！

『当事者発想ジャーナル』には、魅力的な連載企画が満載です。

① インクルーシブプロダクト最前線：ものが社会を変える

特定の身体特性や生活背景を持つ人々を起点にしたプロダクトが、どのようにして多くの市場や社会システムまで変える「カーブカット効果」を生み出すのかを深掘りします。開発者やユーザーの声から、最前線の事例を紹介しているとのこと。

インクルーシブプロダクト最前線

第一弾の記事では、2025年11月に発売されたエレコム株式会社の「触覚フィードバック搭載モバイルバッテリー」の開発チームへの独占インタビューが掲載されています。

エレコムの記事はこちら: https://culumu.com/media/content/elecom

エレコム初のインクルーシブデザインを視覚障害者と共に

② N=1が動かすソーシャルイノベーション: 当事者の声を社会実装する

大きな社会課題を動かすきっかけとなる「N=1の違和感」に焦点を当てます。深い当事者性を持つ個人がコミュニティを巻き込み、行政・民間・NPOを横断して仕組みを変えていく方法論が、実例とともに明らかにされます。

N=1が動かすソーシャルイノベーション

多様な家族の「お出かけしたい」という願いを形にした、株式会社Haluのインクルーシブデザイン事例「IKOU（イコウ）ポータブルチェア」の開発背景と、その挑戦に迫るインタビューも掲載中です。

IKOUポータブルチェアの記事はこちら: https://culumu.com/media/content/ikoudesign

IKOUポータブルチェア

③ 共創の現場学：合意形成のリアルと方法論

単一の組織だけでは解決が難しい複雑な課題に対し、企業・行政・生活者がどのように協力し合うのかを探ります。ステークホルダー間の価値観のズレを活かす「問いのデザイン」や、合意形成の失敗パターンなど、現場のリアルな葛藤とファシリテーションの技術が可視化されます。

共創の現場学

人の非合理性を前提とした仕組みのデザインをテーマに、行動経済学を「合意形成」の共通言語として共創の現場でどう活用していくかを考察する、実践的なナレッジ記事も公開されています。

共創の現場学の記事はこちら: https://culumu.com/media/content/Culumutomanabu-01

合意形成のリアルと方法論

その他の連載企画リンク

インクルーシブプロダクト最前線：ものが社会を変える: https://culumu.com/media/product
N=1が動かすソーシャルイノベーション: 当事者の声を社会実装する: https://culumu.com/media/human
共創の現場学：合意形成のリアルと方法論: https://culumu.com/media/process

『当事者発想ジャーナル』創刊によせて

CULUMU代表の川合俊輔氏と、『当事者発想ジャーナル』編集長の佐藤徹氏が、新メディアへの思いを語っています。

CULUMU代表川合俊輔

川合氏は、「答えを提示すること」ではなく「問いをひらくこと」を大切にしたいと語り、多様な実践や視点を持ち寄り、考え続けるための余白を作ることが重要だと考えているそうです。社会に存在する価値ある実践を掘り起こし、その背景にある思想やプロセスを丁寧に届けることで、読者の中に新たな問いが生まれ、共創の実践が広がっていくことを願っているとのこと。

当事者発想ジャーナル編集長佐藤徹

佐藤氏は、「誰に届くか」を大切にしたメディアであり、まだ言語化されていない違和感や関心を持つ人々にとっての思考の起点となることを目指しているそうです。十分に光が当たっていない実践や、既存の評価軸では測れない価値を編集し、丁寧に伝えることで、新たな出会いや対話が生まれることを期待しているとのこと。

CULUMUの活動とインクルーシブデザインの重要性

CULUMUはこれまで、新規事業開発やインクルーシブデザインなどをテーマに、累計100回以上の無料ウェビナーを実施し、多くの企業担当者が参加してきたそうです。今回のWebサイトリニューアルを機に、オンラインでの情報発信をさらに強化し、現場で得た最新の実践知やノウハウを共有するイベント・ウェビナーを今後も開催していくとのこと。

最新のウェビナー情報はこちらで確認できます: https://culumu.com/event

デザイン経営とインクルーシブデザインの広がり

近年、企業の競争力は「機能・価格」だけでなく「体験価値と社会的スタンス」へと大きく変化しています。経済産業省・特許庁による「デザイン経営宣言（2018年）」以降、デザインを経営の中心に据える動きが本格化し、九州経済産業局が「経営戦略としてのインクルーシブデザイン」という報告書を公表するなど、インクルーシブデザインへの注目が高まっています。

経営戦略としてのインクルーシブデザイン

また、法制度面でも変化があり、日本では2024年4月に「改正障害者差別解消法」が施行され、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。グローバルでは、2025年6月から「欧州アクセシビリティ法（EAA）」が適用開始となり、EU域内で展開する製品・サービスには初期段階からのアクセシビリティ対応が求められるようになります。

このように、インクルーシブデザインはCSRや配慮という枠を超え、事業を継続し、市場に参入するための「新たな条件」として認識されつつあります。

CULUMUは設立以来、「N=1（当事者）の声」が持つ可能性を信じ、当事者から謙虚に学び、「社会価値と経済価値の両立」を目指す企業と共に、試行錯誤を重ねてきました。今回のサイトリニューアルとメディア創刊は、彼らが導き出した「当事者発想」のアプローチを広く共有し、企業のイノベーション創出に貢献することを目的としているそうです。

インクルーシブデザインスタジオ CULUMUについて

インクルーシブデザインスタジオ CULUMU のサービス

インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障がい者、外国人など、多様な当事者と共創し、事業開発を支援する専門家集団です。5,000以上の非営利団体とのネットワークを活かした独自の調査パネルが最大の特徴で、これまでリーチが困難だった人々とのマッチングや定性調査を可能にしています。この仕組みは「当事者と近い距離で開発を支援する」と高く評価され、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。大手企業からスタートアップまで100件以上の取引実績があり、NPOや研究機関などのパートナーと共に、社会課題解決やDE&Iを推進するプロジェクトを多数手がけています。

CULUMUの実践的アプローチ

現場での対話と試行錯誤から「当事者発想」を育むワークショップ
当事者を「意見を聞く対象」ではなく「共に創るパートナー」として、プロジェクトの初期段階から巻き込みます。例えば、東京国立博物館とのプロジェクトでは、ろう者・難聴者の方々と施設職員が共に館内を巡り、物理的・心理的バリアを顕在化させ、誰もが文化を楽しめる体験アイデアを共創したそうです。こうした現場での対話とプロトタイピングの繰り返しを通じて、CULUMU自身も当事者発想を深め、事業のブレイクスルーにつなげているとのこと。
マスの平均ではなく、深層インサイトを探求する自主調査
マスの平均値を追う従来のアンケート調査とは異なり、「N=1（特定の困難や多様な特性を持つ当事者）」の視点に立った自主調査を多数実施しています。シニア層のデジタル利用やアクセシビリティの現状など、平均の枠からこぼれ落ちる「声なき違和感」を可視化することが、新たなマーケットを創造する起点となると考えているそうです。