すごいぞバイウィル！全国の自治体と100件のタッグで地域を元気に

連携100件突破の背景とこれまでの歩み

バイウィルはこれまで、全国各地の自治体と協力して脱炭素社会の実現を目指してきました。

地域の豊かな自然（森林資源など）や、省エネ設備、再生可能エネルギーの導入で削減・吸収されるCO2量を「J-クレジット」という環境価値に変えるんです。そして、それを地域の企業に還元する「地産地消」の仕組みを構築することで、ただ環境を守るだけでなく、地域経済にお金が回る「地方創生」も実現しています。

J-クレジットの創出支援にとどまらず、企業版ふるさと納税の活用サポートや、農業分野でのエネルギー転換支援など、地域のニーズに合わせた多様な脱炭素ソリューションを展開。個別の市町村だけでなく、都道府県単位での大きな脱炭素政策にも深く関わってきました。

こうしたバイウィルのビジョンと実行力に共感する自治体が増え、今回の「100件」という大きな節目を迎えられたんですね。

バイウィルは、複雑な環境価値（J-クレジットなど）の「創出」から、企業への「販売」までを一貫してサポートし、地域にお金が回る「地域経済循環」を実現しています。

自治体にとって、この連携には主に3つの大きなメリットがあります。

1. 専門知識・リソース不足の解消: 「ゼロカーボンシティ」を目指す自治体は多いものの、J-クレジット化には複雑な手続きと専門知識、そして人手が必要です。バイウィルがこれらの面倒なプロセスを全面的にサポートすることで、自治体職員の負担を減らしつつ、環境価値を生み出せるようになります。
2. 確実な資金化: J-クレジットは、創るだけでなく、買ってくれる企業とマッチングして初めて「経済価値」になります。バイウィルは、脱炭素に取り組む全国の企業との強いネットワークを持っているので、自治体はクレジットが「売れ残るリスク」を避け、確実に資金化できるんです。
3. 「環境価値の地産地消」による地域経済の活性化: バイウィルが特に大切にしているのが、地域の環境価値を地元の企業やゆかりのある企業に買ってもらう「環境価値の地産地消」です。これにより、クレジット販売で得た収益が再び地域に還元され、さらなる森林保全や脱炭素施策、地域振興に再投資されるという、「環境と経済の好循環」が生まれます。多くの自治体がこの点を高く評価しているそうです。

代表取締役社長 下村 雄一郎氏のコメント

バイウィルの下村雄一郎社長は、「全国の自治体の皆様と共に、地域脱炭素の歩みを『100件』という形にできたことを大変嬉しく思います。脱炭素は決してコストではなく、地域に新たな財源と活力をもたらす投資です。私たちは『GXをやるべきことから、やりたくなることへ』を掲げ、47都道府県すべてにこの循環モデルを広げ、日本のカーボンニュートラルを引っ張っていきたいです」とコメントしています。

今後の展望

今回の「自治体連携100件突破」は、バイウィルにとってまだまだ通過点に過ぎません。これまでの経験を活かし、日本全国約1,700の全自治体と協力して、地域のカーボンニュートラル実現を支援していくことを目指しています。

現在、多くの自治体で「森林」や「LED交換」によるJ-クレジット創出が増えていますが、バイウィルはそれだけにとどまりません。農業、畜産、海、給湯器、太陽光発電、EV、空調など、さまざまな分野でカーボンクレジットの仕組みを広げ、地域に眠る環境価値を発掘していくとのこと。

さらに今後は、カーボンクレジットだけでなく、企業版ふるさと納税や各種PPAなども積極的に活用し、自治体内の直接的なCO2削減にも協力していくそうです。自治体との連携をさらに深め、全国へと拡大していくことで、「GXをやりたくなる世界」と持続可能な地域社会の構築を力強く推進していくことでしょう。

株式会社バイウィル 会社概要

• 社名: 株式会社バイウィル

• 本社: 東京都中央区銀座7丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル 4階

• 公式サイト: https://www.bywill.co.jp/

• 代表者: 代表取締役社長 下村 雄一郎

• 事業内容:

  • 環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）

  • 環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）

  • 脱炭素コンサルティング事業

  • ブランドコンサルティング事業