りらいぶの「リライブウェア」で「着る健康」を推進
「世界中の人たちが心身ともに健康で幸せな生活を作り上げることに寄与する。」という企業理念を掲げるりらいぶは、機能性ウェア「リライブウェア」の開発・製造・販売を手掛けています。2022年からは全国の自治体で共同実証実験を開始し、2023年12月には第三種医療機器製造販売業認定を取得。累計販売枚数は500万枚、購入者数は100万人を超える実績を持っています。
りらいぶは、「着るだけで日々のコンディションづくりをサポートする」ことを社会の新しい常識にすることを目指しており、今回の公募型企業版ふるさと納税を、その構想実現に向けた第一歩と位置づけています。全国の自治体や地域の大学との産官学連携体制を構築し、機能性ウェアに関する共同研究を積極的に進めていきたい考えです。

ジチタイリンクの企業版ふるさと納税支援実績
ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチングから寄附手続きまでをワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業を展開しています。2021年9月の事業開始以来、2025年12月末時点で584の自治体から業務を受託し、企業からの寄附総額は約23.8億円と、業界トップクラスの実績を誇ります。これまでに累計2,200社以上の企業がこの事業を通じて企業版ふるさと納税を活用しています。
今回のりらいぶによる公募型企業版ふるさと納税の支援は、ジチタイリンクとしては2件目となります。この取り組みは、株式会社三井住友銀行からの紹介がきっかけで実現しました。
公募型企業版ふるさと納税の概要
本取り組みでは、りらいぶが機能性ウェア「リライブウェア」の物納寄附(現金寄附との組み合わせも可能)を行います。寄附先は全国の自治体を対象に公募で決定されます。
公募概要
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応募要件: 内閣府より地域再生計画が認定されている事業及びプロジェクトを保有していること
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寄附内容: 1自治体あたり最大計1億円程度
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現金:最大5,000万円程度
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物納:最大5,000万円相当(リライブウェア)
※連携内容により変動します
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公募対象: 全国の自治体
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応募条件:
- 健康づくり等に関する連携協定を締結できること
- 健康、医療、福祉、教育、防災など「住民の生活向上」に関する取組みを積極的に実施していること
- 地域の大学、医療機関、NPO等と連携し、「着る健康」の効果を実証・検証できる体制を構築でき、論文化に協力できること
- 2026(令和8)年度~2027(令和9)年度内の受入が可能であること
※その他の詳細な条件については、各自治体に配布されるチラシをご参照ください。
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公募期間: 2026年4月2日(木)~2026年7月31日(金)
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応募方法: 指定の申請フォームにて一次審査の申し込み
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選考方法: 申請フォームの内容に基づき、連携内容、寄附先となる自治体の人口減少リスクや高齢化率など、研究・波及性・地域性の3本柱でりらいぶ・事務局独自の基準で議論のうえ決定
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結果発表: 2026年8月以降
企業版ふるさと納税ってどんな制度?
企業版ふるさと納税は、企業が地方創生プロジェクトに対して寄附を行うことで、税制上の優遇措置を受けられる制度です。地方自治体にとっては財源確保の手段となり、企業にとっては社会貢献と税制優遇を両立できるメリットがあります。
この制度の活用は年々増加しており、2024年度の寄附件数は過去最高の18,457件、寄附金額も631億40百万円に達しています。

今後の展望と各社の情報
ジチタイリンクは、今後も企業版ふるさと納税を通じて自治体や企業との連携を強化し、社会課題の解決や地域の持続的発展に貢献していく方針です。企業に対しては、各社の事業領域や社会的テーマに沿った寄附の機会を提供し、地域への新たな貢献の形として企業版ふるさと納税のさらなる活用を提案していくとのことです。
株式会社りらいぶについて
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代表者:代表取締役 佐々木貴史
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所在地:宮城県仙台市泉区長命ヶ丘3-27-3 オメガコートビル1F
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資本金:2,400万円
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事業内容:リライブウェア(機能性ウェア)の開発・製造・卸
株式会社ジチタイリンクについて
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代表者:代表取締役社長 松本銀士朗
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所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
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資本金:1,000万円(2025年7月1日時点)
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親会社:株式会社ホープ(東証グロース・福証Q-Board上場:6195)
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事業内容:自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等
株式会社ホープについて
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代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
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所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
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資本金:1,181万円(2025年3月31日時点)
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事業内容:自治体に特化したサービス(広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他)


