自治体DX担当さん、もう一人で悩まないで!GPTechがITガバナンスで変革をサポート

いつからか自治体DX担当に…そんなあなたの悩みに寄り添います

「いつのまにか、自治体のDX担当になっていた…」

そんな経験、もしかしたらあなたにもあるかもしれませんね。突然の担当変更で、何から手をつければいいか分からず、庁内を見回しても相談できる人や参考にできるノウハウが見当たらない。そんな状況に直面している方は、きっと少なくないはずです。

でも、大丈夫。この状況は担当者個人の責任ではありません。自治体のDX推進がなかなか進まない背景には、組織としての「体制」と「ノウハウ」の不足という、構造的な課題があるんです。

株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー(GPTech)の公共公益ユニットは、この課題に真正面から向き合い、「自治体DX担当者をひとりにしないこと」を夢として掲げ、その実現を目指しています。

なぜ自治体のDX推進はうまくいかないの?

総務省が「自治体DX推進計画」を策定し、全国的にDXへの取り組みが進められていますが、残念ながら自治体間の格差は広がる一方です。特に人口規模の小さな町村では、その傾向が顕著に見られます。

「DX専任部署を作ったけど、結局何をすればいいか分からない」
「外部人材を登用したのに、庁内に浸透せず成果が出ない」
「個別システムを導入したのに、本質的な業務効率化にはつながらなかった」

こんな話、どこかで聞いたことはありませんか?実はこれ、決して一部の自治体だけで起きている問題ではないんです。この問題の根本にあるのは、組織全体でITを正しくコントロールする仕組み、「ITガバナンス」の欠如にあります。

どれだけ素晴らしいシステムを導入しても、それを全庁的に管理し、評価し、改善し続ける体制と仕組みがなければ、IT投資はなかなか成果に結びつきません。特に中小規模の自治体では、体制整備に必要な人材やノウハウ、時間が圧倒的に不足しているのが現状です。

GPTech公共公益ユニットが描く夢

ITガバナンスやプロジェクトマネジメント、ビジネスアナリシスといった概念は、公共組織にこそ必要不可欠。しかし、まだまだ言葉自体が普及しておらず、職員の方が独力でITガバナンスを構築するのは非常にハードルが高いのが現実です。

GPTech公共公益ユニットは、ITガバナンス強化に必要なサービスを提供することで、こんな未来を実現したいと考えています。

  • DX担当者がひとりで抱え込まなくて済む環境を整えること

  • 自治体が自律的にDXを推進できる体制を築くこと

  • ITガバナンスの重要性を日本中の公共組織、そして関連するシステムベンダーやコンサル会社など、全てのステークホルダーに広め、国民・住民にとって本当に意味のあるデジタル化を実現すること

彼らはこの夢の実現に向けて、以下のミッション・ビジョンを掲げています。

ミッションとビジョン

GPTech公共公益ユニットのサービスをご紹介!

GPTechでは、自治体DX担当者が「ひとりで抱え込まなくて済む」体制づくりを支援するため、ITガバナンスの強化に特化したサービスを提供しています。

1. ITガバナンス成熟度診断サービス(簡易版は無料!)

DX推進の第一歩は、まず自分の組織の現状を正確に知ることから始まります。このサービスでは、デジタルガバメント推進標準ガイドラインやGPTechの支援実績に基づき、公共機関に特化した診断を提供。現状のITガバナンスレベルをレポートで分かりやすく可視化し、次に何に取り組むべきかを明確にしてくれます。

診断サービスの流れは以下の通りです。

  • STEP1:診断項目への回答(ウェブフォームまたはExcel)

  • STEP2:GPTechによる現状調査・分析(ヒアリング、資料精査)

  • STEP3:診断レポートの確認・説明(ウェブ会議 約1時間)

ITガバナンス成熟度診断サービスのフォームはこちら

2. PMO組織構築・運営支援

ITガバナンスを実践し、組織全体で自治体DXを自律的に推進するには、PMO組織(ポートフォリオマネジメントオフィス:全体管理組織)が不可欠です。PMOは全庁の情報システムを一元的にまとめ、DX推進の土台となる中核組織と言えます。

GPTechは、PMOの構築から運営まで一貫して支援。担当者が孤立することなく、組織として動ける体制をともに築き上げてくれます。

自治体向けPMO支援サービスページはこちら

その他のサービスも充実!

GPTechでは、上記以外にも自治体DXを力強くサポートする様々なサービスを提供しています。

No. サービスメニュー サービス内容
1 ITガバナンス成熟度診断 自治体のITガバナンスの現状レベルを診断し、取り組むべき施策を明らかにします。(簡易版:無料 / 詳細版:有償)
2 PMO組織構築・運営支援 PMO構築に向けた準備から構築後の組織運営確立を支援します。全庁的な体制構築や管理プロセスの整理・規程整備等を含め支援します。
3 PMO体制強化・運営支援(PJMO支援含む) 各課が実施するシステム導入・DX施策に係るプロジェクトの実行支援として、予算要求/執行段階での適正化、各プロジェクトの課題対策検討等を行います。
4 CIO/CDO補佐官、ITアドバイザー業務 チームとして業務を実施し、人材育成の観点を踏まえた相談対応や庁内体制への助言等を行います。
5 DX職員研修 座学だけでなく実践形式のワークを用いた研修を実施します。(IT調達、BPR実践、プロジェクトマネジメント、セキュリティ、クラウド、生成AI等)
6 DX研修(人材育成)計画策定支援 IT人材の育成に係る計画策定の支援を行います。
7 DX推進計画(ITグランドデザイン)策定支援 全体最適の観点から実効性のあるDX推進計画の策定を支援します。
8 BPRを前提としたIT調達支援 BPRを前提とした業務改革のための要求整理から調達支援まで実施します。

GPTechサービスのここがすごい!

GPTechの最大の強みは、多くの自治体出身メンバーが在籍していること。自治体の中にいたからこそ、担当者の方が感じる課題を「現場感」を持って理解し、本当に実効性のある支援ができるんです。

また、各メンバーは自治体だけでなく、政府機関や独立行政法人などの公共組織で、デジタル統括アドバイザーやCIO補佐官、PMO支援といったITガバナンス強化に関わる豊富な実績を積み重ねてきました。これらの経験と知識を惜しみなく提供し、数多くの自治体のITガバナンス向上に貢献したいと考えています。

GPTechの特長

GPTechが目指す未来

「いつのまにかDX担当になっていた」という状況でも、正しい体制と知識があれば、自治体のDXは必ず前に進みます。

GPTechの公共公益ユニットは、自治体出身メンバーを中心に、現場の実態を知り尽くした上で支援を提供。担当者がひとりで悩まず、組織として自律的にDXを推進できる体制づくりを、全国の自治体に届けることを夢としています。

すべての自治体職員が誇りを持ってDXに取り組める日を目指して、GPTech公共公益ユニットはこれからも走り続けます。

株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジーについて

GPTechは、「この国のシステム発注の常識を変える。」を経営理念に掲げ、ITユーザー組織における人材・知識・体制不足の課題に焦点を当て、ユーザー組織の主体的かつ持続的なIT体制強化に貢献しています。様々な業界・業種の民間企業や公共組織のクライアントに対し、ユーザー組織の立場から、個別のシステム導入、ITガバナンスの構築・運営、さらにはIT戦略立案などを支援した実績があります。

  • 設立:2008年12月

  • 代表者:坂本 俊輔

  • 所在地:東京都千代田区六番町2番8 番町Mビル3F

  • 資本金:3,000万円

  • 事業内容:CIOアウトソーシング事業(IT戦略支援サービス、ITガバナンス構築・運営支援サービス、IT調達支援サービス)

コーポレートサイトはこちら

※このプレスリリースは、4月1日を夢があふれる日にしようとする「April Dream」プロジェクトに共感し、株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジーが発信した夢です。彼らはこの夢の実現を本気で目指しています。

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