イベント・クリエイティブ制作のONDO Inc.が鹿児島県錦江町に新拠点開設!地域と都市をつなぐ「共創」プロジェクトがスタート

ONDO Inc.が鹿児島県錦江町に「鹿児島なんぐう支店」を開設!旧神川中学校が“共創”の舞台に

「世界をもっとエモーショナルに。」をミッションに掲げるイベント・クリエイティブ制作のONDO Inc.(以下、ONDO)が、2026年1月1日付で鹿児島県肝属郡錦江町に「鹿児島なんぐう支店」を開設しました!

この新しい拠点は、なんと旧神川中学校の跡地を利用しています。ONDOは、都市部で培ったクリエイティブのノウハウを活かし、錦江町の行政・企業・住民の皆さんと一緒に、地域を盛り上げていく計画です。

旧神川中学校の校舎

なぜ、今「錦江町」なのか?理屈を超えた“直感”と“出会い”

ONDOが錦江町に拠点を構えることになったのは、町の人々との素敵な「出会い」がきっかけだそう。町役場の方々、地元の事業者さん、そして豊かな自然が育む美味しい食に触れたとき、「この町の人たちと一緒に、エモーショナルな未来を創りたい!」という直感が働いたといいます。

錦江町のPRパネルを背景に笑顔で並ぶ男性たち

外からアドバイスする「コンサルティング」ではなく、町の「支店」として内側から関わることで、同じ目線で未来を語り合い、町の皆さんの想いを形にしていくことを目指しています。

旧神川中学校を背景に立つ男性グループ

「鹿児島なんぐう支店」が取り組む3つのアクション

ONDOの鹿児島なんぐう支店は、主に3つのことに力を入れていきます。

  1. 都市部と錦江町を繋ぐ「関係人口」の創出
    東京・大阪・名古屋といったONDOの拠点から、企業やクリエイターを錦江町に誘致します。一時的な交流ではなく、深く持続的な関係性を築くことを目標としています。

  2. 次世代の「共創プレイヤー」育成とノウハウの内製化
    地元の高校生や官民の皆さんに、ONDOが持つ企画・イベント制作・情報発信のノウハウを提供します。一緒にプロジェクトを進める中で、町自身の「発信力」や「企画力」をアップさせ、自分たちでできるようになることをサポートします。

  3. 大隅地区全域を見据えた事業開発伴走
    錦江町での成功事例をモデルに、活動を大隅地区全体に広げていきます。町外のパートナーと町内の資源を組み合わせ、新しいビジネスや文化を一緒に創り出していきます。

自治体・関係者からの期待の声

錦江町長の新田敏郎氏は、ONDOの「共創」という理念と町のビジョンが合致していることに感銘を受け、わずか1ヶ月での支店開設というスピード感に「錦江町に新たな活気をもたらしてくれることを期待して止みません」とコメントしています。

また、錦江町未来づくり課の上吹越寿次氏と中島裕二氏も、ONDOの参画によって「熱量が町の内外へと繋がる大きな流れになる」と期待。特に、第一次産業とONDOが深く交流することで、現場の魅力が磨かれ、関係人口の創出につながることを強く願っているそうです。

第一弾プロジェクト!「共創ツアー」を錦江町で開催

鹿児島なんぐう支店開設後、最初のプロジェクトとして「共創ツアー」が複数回開催されることが決定しました!すでに30名以上の参加希望者が集まっており、経営者からアーティスト、若手起業家まで、様々な分野の人が参加する予定です。錦江町の豊かな食や産業、そして何よりも「熱量の高い人たち」との出会いを通じて、新しい価値が生まれる瞬間をデザインしていくことでしょう。

拠点概要

鹿児島なんぐう支店の内部風景

  • 名称: ONDO Inc. 鹿児島なんぐう支店

  • 所在地: 鹿児島県肝属郡錦江町神川3101番地
    (錦江町地域活性化センター内、旧錦江町立神川中学校)

  • 開設日: 2026年1月1日

ONDO Inc.について

ONDO Inc.は2011年の設立以来、映像制作、ライブ配信、イベント企画、デジタルマーケティングなど、幅広いクリエイティブ事業を展開しています。「人と人が繋がるきっかけを共創する」を理念に、企業や自治体のビジョンを形にしてきました。東京・恵比寿ではイベントスタジオ「STUDIO VIZZ EBISU」も運営し、多様な人々や企業が交流するコミュニティ作りを支援しています。

鹿児島県錦江町(きんこうちょう)について

鹿児島県肝属郡錦江町は、大隅半島の南西部に位置し、穏やかな錦江湾や西日本最大級の照葉樹林が広がる「稲尾岳」など、豊かな自然に恵まれた町です。お茶や和牛といった質の高い食資源も豊富で、生産者の皆さんの情熱が町の活力を支えています。最大の魅力は、住民一人ひとりの生き生きとした「笑顔」と、新しい挑戦を温かく受け入れる「オープンな気質」にあります。旧校舎の利活用や起業・事業承継支援、DX推進など、官民連携での先進的なまちづくりも注目されています。

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