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未来政経研究所が「公共政策研究センター」を設立！社会課題解決に挑む

2026.04.01 / 最終更新日：2026.04.01

設立の背景と目的

現代社会は、グローバル化、少子高齢化、地域活性化、経済安全保障、デジタル化など、さまざまな複雑な課題に直面しています。公共政策研究センターは、政府、民間、市民社会といった多様な主体が協力し合い、これらの社会課題を解決するための公共政策を研究し、実際に役立てることを目指しています。

理論的な研究だけでなく、現場の実態を分析したり、具体的な政策事例を検証したりすることで、政策が作られるプロセスに貢献し、持続可能な社会の実現に寄与していくとのことです。

主な活動内容

センターでは、以下のような活動を通じて、社会課題の解決に挑みます。

政策調査研究・政策分析事業: 企業経営者や自治体の首長、政策の実務家など、公共政策に関わる方々と少人数で意見を交換する懇談会を開催します。地域課題や政策の解決策について、実践的な知識を共有する場となるでしょう。
シンポジウム・公開講演事業: 調査研究や政策提言の成果を広く社会に伝えるため、年に1回のセンターシンポジウムと、年に数回の公開講演会を開催します。これにより、公共政策をめぐる社会課題の共有や意識の向上、多様な人々による議論が促進されることが期待されます。
政策提言・情報発信事業: 社会情勢に合わせて研究テーマを設定し、調査やデータ分析、ヒアリングなどを実施。その成果をレポートとしてまとめ、官公庁や自治体などへ提言することで、具体的な制度設計や政策形成に貢献していくことを目指します。
研究交流・政策対話事業: 月に一度程度、オンライン形式での公共政策研究セミナーを開催。センターのメンバーが論文発表や話題提供を行い、問題意識を共有し、研究を深めて政策提言活動を推進します。

組織体制とメンバー

本センターは、実務経験と学術的な知識を兼ね備えたメンバーで構成されており、政策研究と社会への実装の両立を目指しています。

センター長には、早稲田大学名誉教授の縣公一郎氏が就任。各分野の専門性を持つ研究員が連携し、分野横断的な政策研究を進めます。

主な研究員は以下の通りです（一部抜粋）。

藤井浩司氏（早稲田大学名誉教授）
泉澤佐江子氏（一般財団法人自治研修協会リサーチパートナー）
宇野二朗氏（北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授）
大谷基道氏（獨協大学法学部総合政策学科教授）
大原透氏（小田急電鉄株式会社社外取締役）
小川大和氏（関西学院大学法学部教授）
河合晃一氏（筑波大学人文社会系准教授）
源田孝氏（Raven Group International 日本支社長、元防衛大学校教授）
西岡晋氏（東北大学大学院法学研究科・法学部公共政策大学院教授）
畠田千鶴氏（一般財団法人地域活性化センターメディアマーケティングマネージャー）
羽田智恵子氏（一般社団法人途中塾代表理事）
松岡清志氏（静岡県立大学経営情報学部講師）
峯村昌子氏（株式会社産経新聞）
宮崎文彦氏（千葉大学社会科学研究院特任研究員）
渡瀬裕哉氏（株式会社パシフィックアライアンス総研代表取締役社長）

代表者のコメント

一般社団法人未来政経研究所理事長島田光喜氏

島田理事長は、公共政策研究センターを、客観的な根拠に基づく政策提言と社会実装を両立させる「Do Tank」として設立すると述べています。米国財団系シンクタンクのように、中立的な立場から高度な知見を提供し、官民および政治の橋渡し役を担うことを目指すとのこと。

第一線のアカデミアと実務家が結集し、現場のヒアリングや調査に基づいた精緻な政策研究を実施。さらに、定期的な「公共政策懇談会」を通じて、政治家や官庁の中枢、企業経営者との強固なネットワークを構築し、提言を実際のルールメイキングへと繋げていく意向を示しています。

公共政策研究センター(PPRC)センター長縣公一郎氏

縣公一郎氏

縣センター長は、2005年から20年間携わってきた早稲田大学総合研究機構公共政策研究所の研究をさらに進化させ、国内外の喫緊の課題に関する研究を深め、その成果を社会に発信していきたいとコメントしています。

四半期に一度程度の公開シンポジウムを企画し、外部の専門家を招いて情報・意見交換や研究成果の発表の場とする予定です。また、委託研究やセンターからの問題意識に基づく調査研究を展開し、政策提言を含めた成果公表を目指すとのこと。内部活動としては、定期的な研究セミナーや年一回のセンター懇談会を通じて、メンバーの啓発と研究促進を図っていくとしています。