制度の目的とこれまでの経緯
この「特定地域中小企業特別資金」は、平成23年6月から運用されている融資制度です。原子力発電所事故の被災区域で事業を続けたい、あるいは再開したい中小企業が必要な事業資金を、長期かつ無利子で借りられるように支援しています。
これまでの受付期間も、被災地の状況や福島県からの要望などを踏まえて、繰り返し延長されてきました。
今回の期間延長について
今回は、現在本年3月末日までの申請受付となっていた期間を、さらに1年間延長することが決定されました。これにより、被災区域の中小企業は引き続きこの支援制度を活用できることになります。
中小機構は、東日本大震災から15年が経過しても、福島県や経済産業省と協力し、原子力発電所事故の被災地域にある中小企業が事業を継続・再開できるよう、これからもサポートを続けていくとのことです。
制度の詳細を確認しよう
この制度の詳しい内容（融資の対象となる方、資金の使い道、借りられる金額の限度、期間など）については、中小機構のウェブサイトで確認できます。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）公式サイト: https://www.smrj.go.jp
